（決算速報）
　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は８月４日の取引時間終了後に２４年３月期第１四半期連結業績を発表した。減収減益だった。法人研修事業は堅調に推移したが、民間企業の採用意欲の高まりなどで特に学生を主な受講生層とする講座への申し込みが低調となり、出版事業における巣ごもり需要反動減も影響した。ただし通期の２桁営業増益予想は据え置いた。個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り組む方針としている。第１四半期は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。目先的には第１四半期業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、１倍割れの低ＰＢＲやリスキリング関連のテーマ性などを勘案すれば下値限定的だろう。

■２４年３月期１Ｑ減益だが通期２桁営業増益予想据え置き

　２４年３月期第１四半期の連結業績は売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が前年同期比６．６％減の５２億０６百万円、営業利益が７７．６％減の１億２３百万円、経常利益が８０．１％減の１億０６百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が７６．３％減の８３百万円だった。

減収減益だった。法人研修事業は堅調に推移したが、民間企業の採用意欲の高まりなどで特に学生を主な受講生層とする講座への申し込みが低調となり、出版事業における巣ごもり需要反動減も影響した。なお同社が重視している前受金調整前の現金ベースの売上高は６．３％減の４４億４３百万円だった。

　個人教育事業は現金ベース売上高が８．０％減の２１億４４百万円で、現金ベース営業利益が７億４０百万円の損失（前年同期は５億３９百万円の損失）だった。法人研修事業は現金ベース売上高が２．４％増の１２億２５百万円で、現金ベース営業利益が０．３％増の３億１７百万円だった。

　受講者数は、個人受講者が１．３％減の４万１６０８人、法人受講者が６．８％増の３万１４３８人、合計が２．０％増の７万３０４６人だった。分野別には財務・会計分野が９．１％減、経営・税務分野が４．９％増、金融・不動産分野が１２．４％増、法律分野が１０．４％増、公務員・労務分野が８．１％減、情報・国際／医療・福祉／その他分野が１６．３％増だった。

　出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が１４．１％減の９億２２百万円、営業利益が７０．１％減の７１百万円だった。行動規制緩和に合わせて刊行した旅行ガイドが好調だったが、全体としては巣ごもり需要の反動減などで減収減益だった。人材事業は売上高が７．２％増の１億５４百万円、営業利益が４０．８％増の４５百万円だった。医療系人材事業は新型コロナウイルス感染症関連業務が減少したが、会計系人材事業の広告売上や人材紹介が好調だった。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２３年３月期比０．５％減の１９６億２０百万円、営業利益が１９．１％増の３億８０百万円、経常利益が１．７％増の３億３０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２．２％減の２億１０百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の６円（第２四半期末３円、期末３円）としている。予想配当性向は５１．８％となる。

　個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り組む方針としている。第１四半期は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益回復を期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。目先的には第１四半期業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、１倍割れの低ＰＢＲやリスキリング関連のテーマ性などを勘案すれば下値限定的だろう。８月４日の終値は２０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円５８銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４１円５８銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）