（決算速報）
　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は１１月７日の取引時間終了後に２３年３月期第２四半期累計の連結業績を発表した。法人研修事業は堅調だったが、個人教育事業においてコロナ禍の影響が残り、出版事業における巣ごもり需要の減少も影響して減収減益だった。ただし通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いた。生活様式の多様化への対応などの取り組みを推進する方針だ。通期ベースでは、積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。目先的には第２四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。

■２３年３月期２Ｑ累計減益だが、通期の大幅営業・経常増益予想据え置き

　２３年３月期第２四半期累計の連結業績は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が前年同期比３．５％減の１０７億６２百万円、営業利益が１５．２％減の９億４１百万円、経常利益が１９．９％減の９億２５百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が２０．７％減の６億１４百万円だった。法人研修事業は堅調だったが、個人教育事業においてコロナ禍の影響が残り、出版事業における巣ごもり需要の減少も影響して減収減益だった。なお同社が重視している現金ベース売上高は５．２％減の１０４億１９百万円だった。

　個人教育事業は現金ベース売上高が７．８％減の５６億３２百万円で、現金ベース営業利益が２２百万円の赤字（前年同期は２億３５百万円の黒字）だった。コロナ禍も影響して、学生を主な受講生とする講座（公認会計士講座など）の申し込み状況が低調だった。営業費用は３．８％減少したが減収影響をカバーできず赤字だった。

　法人研修事業は現金ベース売上高が２．７％増の２３億６７百万円で、現金ベース営業利益が０．９％増の６億１８百万円だった。企業のＤＸ推進と相俟って研修需要が堅調に推移し、ＷＥＢ会議システムを利用したオンライン研修需要が定着したことも寄与した。営業費用は３．３％増加したが増収効果で吸収した。

　なお受講者数は個人受講者が４．９％減の７万４４２２人、法人受講者が３．８％減の５万１１２７人、合計が４．５％減の１２万５５４９人だった。個人・法人合計の講座別には、情報処理講座が２９．９％増、公務員講座が２６．９％増、マンション管理士講座が６．９％増と増加した一方で、簿記検定講座が２０．３％減、宅地建物取引士講座が１３．４％減、ＦＰ講座が１８．２％減と減少した。

　出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が７．６％減の２１億３０百万円、営業利益が１０．１％減の５億８７百万円だった。巣ごもり需要が一巡して減収だった。営業費用は６．６％減少したが、減収影響をカバーできず減益だった。人材事業は売上高が４．４％増の３億１５百万円で営業利益が１１．９％増の８２百万円だった。会計系人材紹介、医療系人材紹介が順調だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５５億７５百万円で営業利益が５億４９百万円、第２四半期は売上高が５１億８７百万円で営業利益が３億９２百万円だった。利益は期前半に集中し、下期は赤字となる収益特性がある。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２２年３月期比０．１％減の２０４億５０百万円、営業利益が５７．３％増の６億５０百万円、経常利益が３７．４％増の６億０８百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１０．１％減の４億円としている。配当予想は２２年３月期と同額の６円（第２四半期末３円、期末３円）としている。

　親会社株主帰属当期純利益は特別利益が剥落して減益予想だが、生活様式の多様化への対応、個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦を中心とした施策に取り組んで大幅営業・経常増益予想としている。第２四半期累計は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は下値限定的

　株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。目先的には第２四半期累計業績を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。１１月７日の終値は２０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１円６２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３３円２２銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約３８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）