日本郵政は発行株数の10%規模の自社株買いなど好感され大きく出直る

■取得期間を当初未定としたが続いて15日朝に立会外で実施と発表

 日本郵政<6178>(東証プライム)は8月15日、飛び出すように出直って始まり、取引開始後は5%高に迫る1082.0円(48.5円高)まで上げて上値を指向している。14日の15時に第1四半期決算(2023年4~6月)と自己株式の取得(自社株買い)などを発表し、自社株買いの取得上限株数を自己株式を除く発行済株式総数の10%に達する3億4600万株としたことなどが注目されている。PBR(株価純資産倍率)0.3倍台とあって、この自社株買い以外にも東証が主導するPBR向上に向けた施策が続く期待が出ている。

 第1四半期決算(2023年4~6月)は経常収益が前年同期比4.8%増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億35百万円の赤字だった。自社株買いは、取得上限株数3億4600万株(自己株式を除く発行済株式総数の10.0%)、取得総額3000億円を各上限として、東証の「ToSTNeT-3」(自己株式立会外買付取引)および立会市場における買付の両方を利用。取得期間は未定(別途取締役会で決議の上お知らせ)としたが、16時30分になって発行済株式総数の最大8.4%を8月15日午前8時45分の「ToSTNeT-3」に委託執行すると発表した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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