リネットジャパンGが急反発、パソコンリサイクル事業の好転見通し注目される

PCネットが「Windows7のサポート終了に伴い排出台数が増加」と展望

リネットジャパングループ(リネットジャパンG)<3556>(東マ)は7月17日の後場寄り後に一段高となり、10%高の1121円(104円高)まで上下幅を拡大。16日までの7日続落から急反発となっている。

 宅配便で廃パソコンなどの回収・リサイクルを行う「都市鉱山リサイクル事業」「ネットリユース事業」、カンボジアでの「モビリティファイナンス事業」などを行い、パソコンリサイクルの大手・パシフィックネット(PCネット)<3021>(東2)が16日の夕方に発表した「中期経営計画「SHIFT2021」の進捗、及び一部修正」の中で、「2020年5月期については、Windows7のサポート終了に伴い排出台数が増加するため、リマーケティング事業も拡大する見込み」としたことが注目されている様子だ。

 このところは、米投信会社ブラックロック・ジャパンが7月5日現在で提出した大量保有報告書により保有株数が減っていたことが判明したことを受けて続落してきたが、2019年9月期の連結業績は純利益などが3期ぶりに最高を更新する見込みのため、さすがに売られ過ぎ感が強まってきたとの見方が出ている。(HC)

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