三井物産は米国再生農業事業会社へ出資、気候変動対策や生態系保全に繋がる農業の実現を目指す

■原料安定確保と自然資本保全に貢献

 三井物産<8031>(東証プライム)は17日、米国を拠点としてグローバルに再生農業案件の組成から設計、運営まで一貫して手掛けるRRG Nature Based Solutions LLC(アール・アール・ジー ネイチャー ベースト ソリューションズ、「RRG NBS」)に出資参画したと発表。

 近年、農業における気候変動対策や生態系や水資源の保全により自然と調和し、自然環境を再生することで農業の持続性や生産性/収益性の向上に寄与する再生農業(*1)が注目されている。特に大手食品・飲料メーカー等は環境負荷低減と共に将来の原料安定確保に向けて原料を再生農業由来に切り替える方針を打ち出す動きが出てきている。

 RRG NBSはRRG グループから自然資本保全に繋がるソリューション提供部門をスピンアウトして2023年1月に設立した新会社。同社は持続可能な農業の実現に向けて案件開発から設計、運営、営農指導も含めたワンストップソリューションを提供している。RRGグループは子会社であるRRG Capital Managementを通じてサステナブル農業や水資源の保全、小規模農業者支援の領域で20年超のファンド運営と案件開発実績を有している。また、農業領域に強みを持つベンチャーキャピタルであるS2G VenturesもRRG NBSの共同出資者となっている。

 同社はRRG NBSへの出資を通じてこれまで蓄積してきた農業資材事業に加えて再生農業への転換に向けた新たなソリューション提供に繋げる。そして持続可能な農業の仕組み構築を実現し、世界の食料生産の安定化と自然資本の保全へ貢献していくとしている。

*1=再生農業とは:土壌の修復、改善を通じて、水資源や生態系を含めた自然環境の回復を目指す農業。リジェネラティブ農業(環境再生型農業)とも呼ばれる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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