エスクロー・エージェント・ジャパン、司法書士向け電子署名・eKYCサービス“サムポロトラスト電子署名”のサービスを開始

 エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>(東証プライム)の連結子会社であるサムポローニアとサイバーリンクス<3683>(東証プライム)は18日、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて署名することができる“サムポロトラスト電子署名”を、2023年8月21日から提供を開始すると発表。

 “サムポロトラスト電子署名”は、我が国のあらゆる産業分野で推進されるデジタル化への対応や、非対面・非接触型サービスへの需要の高まりを背景に、司法書士向けに電子署名や本人確認機能、面談録画機能を提供するサービスである。

 サムポローニアは、急速なDXへの変化に対応した司法書士向けの高品質な業務総合支援システムにより、登記申請業務の完全オンライン化に向けた取り組みを継続していく。

■電子署名機能

 “サムポロトラスト電子署名”は、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて重要な書類や契約書へ電子署名の付与を可能とする機能を提供する。

 同社は、2022年11月に“サムポロトラスト for eKYC”をリリースしており、マイナンバーカードによるオンライン上の本人確認サービスを提供しているが、”サムポロトラスト電子署名”を活用することで登記申請に必要となる委任状や登記原因証明情報をオンラインで署名・授受することが可能となる。

 “サムポロトラスト電子署名”は、普及拡大が進むマイナンバーカードを用いることで、登記を依頼している顧客の都合にあわせた柔軟な業務対応が可能となり、顧客に書面記入や現物書類の郵送を強いることなく、システム上で書類への署名・授受が完結する。また、“サムポロトラスト電子署名”は犯罪収益移転防止法に対応した電子認証(当事者型)を採用しており、なりすましや改ざん等に対して、安全な手続きの実現に貢献する。

■面談録画機能

 “サムポロトラスト電子署名”は、本人確認(eKYC)や電子署名の機能に加え、WEB会議システムとその録画機能が実装されている。

 実際の業務シーンでは、顧客に対して登記申請に付随する契約書や書面等の説明が必要であり、電子署名機能だけでは手続きが完了しない。“サムポロトラスト電子署名”では、マイナンバーカードによる事前認証を済ませたアカウントをWEB会議システムに招待することが可能であり、限定されたメンバーのみで機密性の高い情報を取り扱うことが出来る。更に、WEBでの面談内容を録画・保存することで、従来よりも手続きの安全性を高め、本人確認や意思確認の精度向上に貢献する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  2. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…
  3. ■利上げか、現状維持か?日銀総裁の決断で明暗分かれる8月相場  日銀の金融政策を巡る不確実性が続く…
  4. ■選挙惨敗の石破首相に退陣要求、政局混迷の行方  まるで狂言の『乳切木』(ちぎりき)を観るようであ…
  5. ■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる  東京エレクトロンやアドバンテストなどの半…
  6. ■参院選で与党過半数割れ、石破政権の行方不透明に  7月20日投開票の参議院議員選挙は、大手メディ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る