エスクロー・エージェント・ジャパン、司法書士向け電子署名・eKYCサービス“サムポロトラスト電子署名”のサービスを開始

 エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>(東証プライム)の連結子会社であるサムポローニアとサイバーリンクス<3683>(東証プライム)は18日、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて署名することができる“サムポロトラスト電子署名”を、2023年8月21日から提供を開始すると発表。

 “サムポロトラスト電子署名”は、我が国のあらゆる産業分野で推進されるデジタル化への対応や、非対面・非接触型サービスへの需要の高まりを背景に、司法書士向けに電子署名や本人確認機能、面談録画機能を提供するサービスである。

 サムポローニアは、急速なDXへの変化に対応した司法書士向けの高品質な業務総合支援システムにより、登記申請業務の完全オンライン化に向けた取り組みを継続していく。

■電子署名機能

 “サムポロトラスト電子署名”は、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて重要な書類や契約書へ電子署名の付与を可能とする機能を提供する。

 同社は、2022年11月に“サムポロトラスト for eKYC”をリリースしており、マイナンバーカードによるオンライン上の本人確認サービスを提供しているが、”サムポロトラスト電子署名”を活用することで登記申請に必要となる委任状や登記原因証明情報をオンラインで署名・授受することが可能となる。

 “サムポロトラスト電子署名”は、普及拡大が進むマイナンバーカードを用いることで、登記を依頼している顧客の都合にあわせた柔軟な業務対応が可能となり、顧客に書面記入や現物書類の郵送を強いることなく、システム上で書類への署名・授受が完結する。また、“サムポロトラスト電子署名”は犯罪収益移転防止法に対応した電子認証(当事者型)を採用しており、なりすましや改ざん等に対して、安全な手続きの実現に貢献する。

■面談録画機能

 “サムポロトラスト電子署名”は、本人確認(eKYC)や電子署名の機能に加え、WEB会議システムとその録画機能が実装されている。

 実際の業務シーンでは、顧客に対して登記申請に付随する契約書や書面等の説明が必要であり、電子署名機能だけでは手続きが完了しない。“サムポロトラスト電子署名”では、マイナンバーカードによる事前認証を済ませたアカウントをWEB会議システムに招待することが可能であり、限定されたメンバーのみで機密性の高い情報を取り扱うことが出来る。更に、WEBでの面談内容を録画・保存することで、従来よりも手続きの安全性を高め、本人確認や意思確認の精度向上に貢献する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■グローバルモデルに匹敵する日本語対応の高性能生成AIを4月から順次提供  ELYZAとKDDI<…
  2. ■優勝への軌跡と名将の言葉  学研ホールディングス<9470>(東証プライム)は3月14日、阪神タ…
  3. ■新たな映画プロジェクトを発表  任天堂は3月10日、イルミネーション(本社:米国カリフォルニア州…
2024年4月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■金先物と原油価格、史上最高値に迫る―地政学リスクが市場に与える影響  今週のコラムは、異例中の異…
  2. ■「虎」と「狼」の挟撃を振り切り地政学リスク関連株で「ピンチはチャンス」に再度トライ  東京市場は…
  3. ■海運株と防衛関連株、原油価格の動向に注目集まる  地政学リスクによる市場の不安定さが増す中、安全…
  4. ■中東緊張と市場動向:投資家の選択は?  「遠い戦争は買い」とするのが、投資セオリーとされてきた。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る