■全国７３００棟９万３０００戸の集合住宅へＥＶ充電器設置

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（エネチェンジ）＜４１６９＞（東証グロース）は７日、ユーミーコーポレーション株式会社（鹿児島県鹿児島市）とエネチェンジのＥＶ充電器の設置拡大で協業することに合意したと発表。鹿児島県を拠点に全国７３００棟９万３０００戸の「ユーミーマンション」に、ＥＶ充電エネチェンジの導入を進めていく。

■パートナー提携の背景

　政府は２０３５年までに乗用車新車販売における電動車の比率を１００％とする目標を掲げ、その達成に向けて、２０３０年までに３０万口を目指してＥＶ充電器の設置を増加させることを示している。特に集合住宅などの基礎充電は１０万〜２０万口を設置目標とし、集合住宅に住むＥＶユーザーの１割以上が住宅内で充電ができるよう、充電インフラの強化を図る方針である。

　エネチェンジでは、それまでの目的地充電に加え、基礎充電においては、２０２２年１１月から集合住宅に焦点を当てＥＶ充電環境の整備を進めてきた。ＥＶ充電器導入のハードルであるマンション管理組合の合意形成を支援するため、国の補助金を活用し、設置費用、月額費用、電気代を０円とした「マンションゼロプラン」の展開により、全国から問い合わせが寄せられている。

　ユーミーコーポレーションは、鉄筋コンクリート造賃貸マンションブランドの「ユーミーマンション」を全国６４社７０エリアでフランチャイズ展開し、全国７３００棟９万３０００戸の建築実績がある。郊外や地方を中心に展開しているユーミーマンションでは、入居者の移動手段が自家用車主体であり、１住戸あたりの駐車場は１．５台〜２台確保されている。また、入居者層も２０代〜３０代の若いファミリー層が中心である。こうした背景から今後のＥＶ需要の高まりが予測されており、２０３０年までに全ての管理物件での導入を目指している。ＥＶ充電エネチェンジの「マンションゼロプラン」を活用することで、新たな負担をかけずにマンションの資産価値が向上する点や、低価格の充電料金設定による入居者の利便性向上が、入居者だけでなくマンションオーナーからも期待されている。

■ユーミーコーポレーション株式会社

　建築業としての営業、設計、施工管理だけでなく、不動産賃貸仲介や管理、アフターメンテナンスまで一貫して行っており、独自のノウハウを活かして全国にＦＣ（フランチャイズ）展開をしている建設会社である。鉄筋コンクリート造賃貸マンション建築のリーディングカンパニーとして多様なニーズに応じてより良いビジネスモデルの構築を目指する。（「賃貸マンション建築ＦＣ　建築戸数（ＲＣ造）日本一」２０２２年３月東京商工リサーチ調べ）

■ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（エネチェンジ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進する脱炭素テック企業。２０１５年創業、２０２０年東証マザーズに上場（現　東証グロース市場上場、証券コード４１６９）し、「エネルギーの４Ｄ（自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化）」分野でのＳａａＳ事業を中心に急成長を実現している。同社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークが特徴。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）