東京都小平市（市長：小林　洋子）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１０月２日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小平市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　小平市では、リプレこだいらに搬入された家具などを再生し、市民に安価での販売や、地域情報サイトとの連携、市民間の生活用品交換や、３Ｒについて学ぶ環境教育の実施など、リユース活動に対して、複数の精力的な取組を行なってきた。しかしながら、市民を対象にしたアンケート（２０２２年７月小平市資源・ごみに関するアンケート調査報告書」）では、リユースに関する取組について、「特に実践していることはない」という回答が２５％を占めるなど、リユース促進につながる新たな施策の導入が必要だと考えていた。市では、一般廃棄物処理基本計画で重点施策と位置付けたリユースの促進や、リユースサイト・リユース事業者との連携強化を図る具体策を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力していた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方が利用している。

■小平市の課題と「おいくら」による解決策

　小平市では、戸別収集による粗大ごみの収集を行なっており、原則、市民が道路に面した自宅の敷地内まで運び出す必要がある。通常は、申し込みの翌日から４営業日以内での収集が行なわれているが、長期連休や年度末には、自宅の整理や転勤に伴う引越しなどで、粗大ごみの受付が増える傾向にあり、通常よりも処分に時間がかかるケースがあった。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになる。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。さらに小平市が回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能である。なお、市民の「おいくら」サービス利用に関する費用負担はもちろん、小平市の費用負担もない。

■今後について

　１０月２日（月）１５時（公開時間が前後する可能性がある）から、小平市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。小平市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■東京都小平市

　小平市は、東京都の多摩地区の東北部・武蔵野台地にあり、都心から西に２６ｋｍの位置にある。小平の歴史を見つめてきたケヤキ並木の面影残る青梅街道が、市の中央部を東西に貫き、これと並行して南に五日市街道、北に東京街道、新青梅街道が通っている。さらに南北には、府中街道、新小金井街道、小金井街道が通り抜けている。また、五日市街道にそって玉川上水があり、その沿道は緑の散歩道として市民に親しまれている。ＪＲ武蔵野線、西武新宿線、西武国分寺線、西武多摩湖線、西武拝島線が通り、市内には７駅、市の境には３駅があり、首都圏へのアクセスは良好である。

・人口：１９６，９０９人（男９６，３４５人、女１００，５６４人）　（２０２３年９月１現在）
・世帯数：９６，１６４世帯（２０２３年９月１日現在）
・面積：２０．５１平方キロメートル（２０２３年１月１日現在）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）