インフォマート、25年12月期1Q大幅増収増益と順調、通期の大幅増収増益・連続増配予想を据え置く

 インフォマート<2492>(東証プライム)は4月30日に25年12月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増収増益と順調だった。新規利用企業増加や料金改定効果に加え、サーバーのクラウド移行完了によるデータセンター費用減少も寄与した。そして通期大幅増収増益・連続増配予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は急反発している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■25年12月期1Q大幅増収増益と順調、通期も大幅増収増益予想

 25年12月期第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比22.3%増の43億04百万円、営業利益が152.6%増の5億80百万円、経常利益が153.9%増の5億78百万円、親会社株主帰属四半期純利益が50.9%増の3億05百万円だった。なお全社合計の利用企業数は13万329社増の117万4263社となった。

 大幅増収増益と順調だった。新規利用企業増加や料金改定効果(24年8月にBtoBプラットフォーム受発注の価格改定を実施)に加え、サーバーのクラウド移行完了(24年9月)によるデータセンター費用減少も寄与した。営業利益3億51百万円増加の分析は、増収効果で7億85百万円増加(FOODが6億38百万円増加、ESが1億46百万円増加)、売上原価減少で3億98百万円増加(データセンター費が3億94百万円減少、ソフトウェア償却費が3百万円減少、手数料等が0百万円増加)、販管費増加で8億32百万円減少(人件費が2億76百万円増加、販売促進費が75百万円増加、支払手数料が1億18百万円増加、その他が3億62百万円増加)としている。

 BtoB-PF FOOD事業は売上高が29.5%増の28億03百万円で営業利益が111.3%増の6億25百万円だった。主力の受発注のほか、受発注ライトやTANOMUも利用企業数が順調に増加し、受発注の価格改定効果も寄与した。売上高の内訳は受発注が36.0%増の20億80百万円、受発注ライト&TANOMUが38.9%増の2億51百万円、その他が3.9%増の4億71百万円だった。なお受発注の利用企業数は買い手企業が43社増の4147社、売り手企業は574社増の4万6707社となった。

 BtoB-PF ES事業は売上高が10.8%増の15億01百万円で営業利益が45百万円の損失(前年同期は67百万円の損失)だった。大手企業とそのグループ企業を中心に請求書の新規導入が増加したほか、TRADEも順調に増加した。売上高の内訳は請求書が11.1%増の11億56百万円、TRADEが39.1%増の90百万円、その他が2.3%増の2億54百万円だった。なお請求書の利用企業数は2万5011社増の116万5771社となり、このうち契約企業数(受取側契約企業と発行側契約企業の合計)は284社増の1万3163社となった。

 通期連結業績予想は据え置いて売上高が24年12月期比24.7%増の194億91百万円、営業利益が91.6%増の23億円、経常利益が92.4%増の22億83百万円、親会社株主帰属当期純利益が106.9%増の13億56百万円としている。配当予想は24年12月期比2円72銭増配の4円46銭(第2四半期末2円23銭、期末2円23銭)としている。連続増配で予想配当性向は74.4%となる。

 セグメント別の計画は、BtoB-PF FOOD事業の売上高が21.2%増の120億54百万円で営業利益が17.9%増の22億92百万円、BtoB-PF ES事業の売上高が30.9%増の74億37百万円で営業利益が7百万円(24年12月期は7億46百万円の損失)としている。

 25年12月期も大幅増収増益で連続増配予想としている。引き続き利用企業数が順調に増加するほか、価格改定効果(BtoBプラットフォーム受発注は24年8月実施、BtoBプラットフォーム請求書は25年4月実施)や、サーバーのクラウド移行完了(24年9月)によるデータセンター費の大幅減少なども寄与する見込みだ。BtoB-PF ES事業は黒字転換の計画である。第1四半期の進捗率は売上高が22%、営業利益が25%、経常利益が25%、親会社株主帰属当期純利益が23%と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は急反発している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。4月30日の終値は379円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円99銭で算出)は約63倍、今期予想配当利回り(会社予想の4円46銭で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS48円23銭で算出)は約7.9倍、そして時価総額は約983億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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