ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は、４円安で寄り付いたあと２円高の２８６円と切り返して反発、８月２５日につけた年初来安値２４８円から底上げをしている。今３月期純利益の連続過去最高更新と連続増配を見直し、低位値ごろ妙味も加わり内需関連のバリュー株買いが再燃している。信用需給も、買い残が直近ピークから約半減し、取組倍率が１倍台と売り買い拮抗していることも、株価押し上げ材料として注目されている。

■政策支援の追い風が吹くなか保育所・学童クラブなど高水準の開設をキープ

同社の今３月期業績は、売り上げ２０４億１１００万円（前期比１４．２％増）、経常利益１７億４０００万円（同６．３％増）、純利益１２億７０００万円（同２６．５％増）と予想され、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。総合子育て支援企業のリーディングカンパニーとして、アベノミクスの成長戦略「待機児童解消加速化プラン」で平成２９年度まで４０万人分の受け皿を確保し「待機児童ゼロ」を目指すために今年４月に「子ども・子育て支援新制度」が施行された好事業環境下、保育所を前期と同じ１７園、学童クラブを１１施設（前期実績４施設）、児童館を２施設（同８施設）をそれぞれ開設し、各地方自治体からの業務受託も続いていることなどが寄与する。配当も、年間５円（前期実績４円）に連続増配を予定している。

この３月通期予想業績に対して、今年７月３０日に発表した今期第１四半期（１Ｑ）業績は、順調に滑り出しを見せた。１Ｑ保育所は計画の１７園を開設、児童クラブは１施設増加の１２施設の開設などとなったためで、売り上げは、前年同期比１５．４％増と続伸し、経常利益は、同９．５％増、純利益は、同９．３％増と増益転換した。同社は、中期経営計画で来期、再来期も保育所開園を１５園、学童・児童館を７施設それぞれ開設することを見込み、平成３０年度の売り上げを２４６億円、経常利益を２１億円に引き上げることを目標にしており、政策支援の追い風が強まるなか業績の好調推移が有力となる。

■２５日線から９％弱の下方かい離と下げ過ぎを示唆し信用取組倍率１倍も支援

株価は、前期第３四半期の好決算に反応して年初来高値４００円をつけ、３００円台央での値固めを続けてきたが、世界同時株安にツレ安して年初来安値２４８円まで突っ込み、底上げを窺っている。今年６月に約１９５万株まで積み上がった信用買い残は約９９万株まで整理が進捗し、信用取組倍率は１．０４倍と好需給となっており、ＰＥＲ１８倍台、２５日移動平均線から９％弱のマイナスかい離の下げ過ぎを訂正、高値奪回を目指そう。（本紙編集長・浅妻昭治）