楽天グループが楽天銀行株式の海外売出しを発表、社債返済のために資金調達、連結子会社の位置付けは変わらず

■有利子負債削減のために非有利子負債性の調達を進める

 楽天グループ<4755>(東証プライム)は12月6日、子会社であ楽天銀行<5838>(東証プライム)の普通株式を海外市場に売出すことを決定したと発表した。売出しは、総有利子負債を増やさないという財務コミットメントのもと、社債の早期返済に充当する資金を確保することを目的としている。売出株式数は、2550万株(予定)で、最終的な決定は市場環境等に応じて行われる。受渡期日は2023年12月11日である。

 楽天銀行は、2001年に開業したインターネット専業銀行で、楽天グループのエコシステムを支える重要な連結子会社である。資本金は32,616百万円(2023年12月6日現在)で、代表者は永井啓之氏である。楽天グループは、本売出し後も楽天銀行の連結子会社の位置付けに変更はないとしている。

 本売出しによる売却益相当額は、連結財政状態計算書の資本剰余金及び非支配持分の変動として計上される見込みである。連結財務諸表への具体的な影響については、判明次第速やかに公表されるという。なお、本売出しは、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではなく、米国における証券の公募は行われないとのことである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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