ヒーハイスト、資本コストなど意識する経営を進めROEや配当性向の拡充を目指す

■ROEは2027年3月期までに8%以上、配当性向は20~30%に

 ヒーハイスト<6433>(東証スタンダード)は12月12日の15時に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を発表し、足元で低位にとどまっている資本収益性指標のROE(株主資本利益率)を2027年3月期までに8%以上とするなどの目標を掲げ、取組みを強化するとした。自社株買いも積極活用する。

■配当性向は19年3月期に22.5%を実現した実績

 同社では、半導体関連や自動化、省力化による市場拡大を背景に中長期的なシェア拡大が見込まれる中、これらを着実に取り込むために設備投資を積極的に行ってきた。その成果をスマート生産として生産効率を向上させ、売上増加を図ってきたが、足元のROEは低位に留まっており、2022年3月期の7.0%から23年3月期はマイナス0.1%に至った。

 これらの改善に向け、現在進めている中期計画『Hephaist Vision 65』を着実に遂行することにより、各投資の成果を出し、27年3月期には売上高30億44百万円(23年3月期比26.0%の増加)、営業利益3億83百万円(23年3月期は小幅赤字)の達成を目指す。資本収益性指標であるROEについては、27年3月期までに8%以上を目指す。

 また、株主還元の強化も進め、配当方針として、連結配当性向を27年3月期までに20~30%に強化する。2019年3月期は22.5%を実現し、21年3月期には14.7%を実現した実績がある。

 さらに、自己株取得(自社株買い)を有効に活用し、人事戦略などに使用する。株主や投資家とのコミュニケーションの機会を充実させIR活動の拡充を図る。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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