■郵便局施設をセルフストレージに、開業・運営支援をパルマが提供
セルフストレージのプラットフォームとしてＢＰＯサービスや施設開発事業を展開するパルマ＜３４６１＞（東証グロース）は２０日、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）の日本郵便とセルフストレージ関連のサービスを提供する契約を締結したと発表。福岡県の八幡西郵便局で試行するセルフストレージ事業に対し、パルマが開業・運営支援を行う。両社は郵便局施設の新たな活用形態として、セルフストレージ事業の拡大と発展に期待している。
■ワンストップでサービス提供、両社は事業の拡大と発展に期待
パルマは、セルフストレージ施設の開業までの支援から、コールセンター窓口・Ｗｅｂ契約管理システム・収納代行・利用料滞納保証・施設の巡回清掃等のサービスをワンストップで提供する。日本郵便は、生活に密着した郵便局施設におけるセルフストレージ開発運営により、出店機会の拡大や施設運営ノウハウの積み上げを目指す。
パルマは、日本郵政キャピタルの出資を受けて以来、日本郵便グループ会社との業務連携を検討してきた。今回の契約は、その一環として、八幡西郵便局をはじめとする郵便局施設をセルフストレージとして活用していくことで、市場シェア率の拡大や市場全体の更なる発展に繋がると考えている。取引開始日は２０２４年１月１日を予定している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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