フライトソリューションズは調整一巡、24年3月期大幅増益予想

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は、マルチ決済装置Incredist TrinityやIncredist Premium Ⅱなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開する。24年3月期は大幅増益予想としている。大型案件も寄与する見込みだ。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げる形で軟調展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 23年10月1日付で、旧フライトホールディングスが子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は、電子決済ソリューション分野において、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Ⅱを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)については、自社決済センターを構築し、NTTデータの拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 23年6月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)と提携し、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Tapionカード」(プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード)(特許出願中)を、23年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。

 本格サービスインに向けて22年11月よりTapionのパイロット運用を行ってきたが、23年7月に一般加盟店の申込受付を開始した。また23年7月にはセブン銀行のATM受取サービスに対応すると発表した。23年8月には、自社クレジット決済センター拡張により他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。またTapionは23年9月にAmerican Expressのクレジットカードに対応、23年10月に交通系電子マネーに対応した。23年11月には「Tapionタブレット」の販売を発表した。24年初旬よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、24年春ごろを目途に量産を開始する。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO-FG)と接続開始し、GMO-FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。23年7月には三菱プレシジョンのパーキングシステムにVP6800が採用され、総合カタログ・WEBサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 また、キャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Ⅱを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。

■ロボット関連やECソリューション関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。なお23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC-Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期業績予想(23年5月18日公表の連結業績予想値)は売上高が23年3月期比16.3%増の35億円、営業利益が51.2%増の1億20百万円、経常利益が93.7%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が93.8%増の80百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比24.7%増の16億15百万円、営業利益が39百万円(前年同期は71百万円の損失)、経常利益が47百万円(同75百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が36百万円(同78百万円の損失)だった。無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品なども寄与して大幅増収となり、各利益は黒字転換した。

 C&S事業は、売上高が11.9%増の5億54百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が22.1%増の77百万円だった。システム開発・保守などが堅調だった。

 サービス事業は、売上高が32.7%増の9億94百万円、利益が190.2%増の1億14百万円だった。無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品なども寄与して大幅増収増益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が30.5%増の66百万円、利益が3百万円の損失(前年同期は26百万円の損失)だった。B2B向けECサイト構築パッケージ「EC-Rider B2B」の引き合いが順調で、概ね計画水準だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が46百万円の損失、第2四半期は売上高が9億82百万円で営業利益が85百万円だった。

 通期予想は据え置いている。マイナンバーカード対応「Incredist Premium Ⅱ」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「myVerifist医療エディション」に注力し、大型案件も寄与して大幅増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は水準を切り下げる形で軟調展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。1月25日の終値は342円、今期予想PER(会社予想の連結EPS8円46銭で算出)は約40倍、前期実績PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約5.7倍、そして時価総額は約32億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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