（決算速報）
　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は２月７日の取引時間中に２４年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新たな販売領域を含めた顧客獲得なども寄与して受託製造数が大幅に増加し、生産性向上によるコスト改善効果なども寄与した。不透明感や検討中の先行投資などを考慮して通期予想を据え置いたが、第３四半期累計までの受託製造数量の大幅増加を勘案すれば、通期会社予想は上振れが濃厚であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は動意づいて１８年以来となる高値圏まで急伸する場面があった。第３四半期決算発表に対してはややネガティブ反応の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■２４年３月期３Ｑ累計大幅増収増益、通期上振れ濃厚

　２４年３月期第３四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比２２．６％増の９３億５７百万円、営業利益が１０億２６百万円（前年同期は３１百万円の損失）、経常利益が８．５倍の１３億１６百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が６．７倍の９億９０百万円だった。

　大幅増収増益だった。原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新たな販売領域を含めた受注拡大などにより受託製造数が大幅に増加し、生産性向上によるコスト改善効果なども寄与した。

　四半期純利益（前年同期比＋８億４２百万円、内訳は単体／コアが＋７億４９百万円の７億３４百万円、事業取込利益等が＋９３百万円の２億５６百万円）の要因別増減分析は、製造数量増加等＋５億２２百万円、エネルギーコスト改善＋２億８７百万円、生産性向上等（コスト改善）＋３億９１百万円、製造経費増加▲３億１５百万円、その他コスト増加▲１億３７百万円、事業取込利益＋９３百万円としている。

　国内飲料受託製造事業は受託製造数が１５．０％増の３２９９．５万ケース、売上高が２２．８％増の９２億４７百万円、セグメント利益（経常利益）が１０億５１百万円（前年同期は１７百万円の損失）だった。売上面では、飲料業界全体としての販売数量が小売価格改定や物価高による消費者の買い控え影響により１％減少したものの、同社の受託製造数は第２四半期以降の猛暑、新たな販売領域を含めた受注拡大などにより大幅に増加した。

　受託製造数を四半期別に見ると第１四半期が３．９％増の１１４９．９万ケース、第２四半期が８．２％増の１２５２．４万ケース、そして第３四半期が４８．７％増の８９７．２万ケースだった。新たな販売領域からの受注が第３四半期より本格的に拡大した。

　コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、製造数量増加による増収効果に加えて、エネルギーコスト改善や生産性向上によるコスト改善効果なども寄与した。

　海外飲料受託製造事業（中国の持分法適用会社、対象期間２３年１月～９月期）のセグメント利益は７２．６％増の２億４８百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響で１月の受注が低迷したが、春節以降の受注が回復基調となり、前期の新ライン増設による製造能力強化も寄与した。

　その他事業（水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業）は、売上高が６．５％増の１億０９百万円、セグメント利益が４１．７％減の１７百万円だった。新規加盟店の立ち上げ進捗遅れやウォーターサーバーの価格改定（２２年１０月）などの影響で販売がやや苦戦した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高３１億３１百万円、営業利益３億７０百万円、経常利益４億１１百万円、純利益２億９４百万円、第２四半期は売上高３５億７０百万円、営業利益８億３５百万円、経常利益９億３４百万円、純利益６億８７百万円、第３四半期は売上高２６億５６百万円、営業利益１億７９百万円の損失、経常利益２９百万円の損失、純利益９百万円だった。飲料業界は冬場が閑散期となって製造数量が減少する季節要因があるため、同社の業績も下期は赤字となる傾向が強い。ただし２４年３月期第３四半期の営業利益は、受託製造数の大幅増加により前年同期に比べて６億８４百万円増益となっている。

　通期の連結業績予想は据え置いて売上高が２３年３月期比１２．１％増の１１３億円、営業利益が４．７倍の６億８０百万円、経常利益が２．８倍の８億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．８倍の７億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。

　大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加（９．７％増の４１６６．０万ケース）を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

　当期純利益（前期比＋４億５４百万円、内訳は単体／コアが＋３億５７百万円の４億５０百万円、事業取込利益等が＋９７百万円の２億５０百万円）の要因別増減分析は、製造増加等が＋５億６０百万円、エネルギーコスト改善が＋３億２０百万円、生産性向上等（コスト改善）が＋３億９０百万円、製造経費増加が▲４億４０百万円、その他コスト増加が▲３億７０百万円、事業取込利益が＋１億円の計画としている。

　中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）の２年目となる２４年３月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。

　不透明感や検討中の先行投資などを考慮して通期予想を据え置いたが、第３四半期累計までの受託製造数量の大幅増加を勘案すれば、通期会社予想は上振れが濃厚であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は動意づいて１８年以来となる高値圏まで急伸する場面があった。第３四半期決算発表に対してはややネガティブ反応の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。２月７日の終値は１４０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４５円１４銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５５３円２１銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約７２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）