■リユース施策導入によるリユース推進へ

　大田区（区長：鈴木　晶雅）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年３月６日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大田区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　大田区では、リユース推進の重要性を認識し、古着の拠点回収や粗大ごみからまだ使用可能な不要品のピックアップなどを推進しながら、新たなリユース施策の導入を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが大田区に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■大田区の課題と「おいくら」による解決策

　大田区では、粗大ごみの収集を行なっておりますが、大型のものや重量のあるものでも、原則、区民が自力で運び出す必要がある。そのため、これまで区には、自宅の中から不要品を運び出して収集を希望する声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、区では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、区民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、大田区の費用負担もない。

■今後について

　３月６日（水）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、大田区ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。大田区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを区民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、区民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■東京都大田区

　１９４７年、当時の「大森区」と「蒲田区」が一緒になって誕生し、それぞれの区から１文字ずつを取って「大田区」と命名された。大田区は、東は東京湾、西・南は多摩川に面し、江東区・品川区・目黒区・世田谷区・川崎市とそれぞれ隣接している。海と川に臨み、武蔵野台地の先端に位置していることから、昔から人が住みやすく、交通の要路でもあったため、区内には大森貝塚・玉川台古墳群・池上本門寺五重塔など、多くの史跡が点在している。また、羽田空港をはじめ、トラックターミナルやコンテナ埠頭、市場など物流施設のほか、工業団地・野鳥公園などの都市機能施設が整備されている。

・人口：７３３，２９８人（男３６４，４９３人、女３６８，８０５人）（２０２４年２月１日）
・世帯数：４０９，９１７世帯（２０２４年２月１日）
・面積：６１．８６平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）