■業績上方修正と少子化対策が追い風

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は、前日１２日に４０円高の５１４円と急反発して引け、東証プライム市場の値上がり率ランキングの第９位と人気化した。また取引時間中には５２７円まで買い進まれ、今年３月４日につけた昨年来高値４８９円を大きく更新した。今年２月１３日に発表した今２０２４年３月期業績の上方修正と増配を見直し、純利益が連続最高を更新するとして子育て関連の割安株買いが再燃した。２０２３年の出生数が、前年比５．１％減少し、先行き８０００万人の人口を維持するためには危機的状況となっており、異次元の少子化対策の一環として前日１２日に育児・介護休業法の改正案が閣議決定されたことも、同社の成長戦略に追い風になると支援材料視されている。

■保育園の新規開設で児童数が増加し補助金獲得も最大化

　同社の今３月期業績は、期初予想より売り上げを１１億９１００万円、営業利益を５億４３００万円、経常利益を４億７２００万円、純利益を２億２６００万円それぞれ引き上げ、売り上げ３７５億８１００万円（前期比５．８％増）、営業利益４３億６３００万円（同１９．０％増）、経常利益４３億１４００万円（同１５．２％増）、純利益２７億２３００万円（同０．９％増）と見込み、純利益は、期初の減益予想が増益転換して前期の過去最高を連続更新する。業績上方修正と同時に発表された今期第３四半期決算で保育園、学童クラブ・児童館など１０施設を新規開設したほか、バイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園を導入し幼児学習プログラムを拡充したことなどで児童数が増加し、原材料価格の高騰には受注体制の見直しなど効率的な運営体制を確立し、補助金獲得の最大化を図ったことなどが要因となった。純利益は、前期に計上した固定資産売却益３億７６００万円が一巡して減益転換を予想していたが、カバーして連続過去最高更新となる。

　配当は、期初予想の６円を８円に引き上げ、創業３０周年の記念配当１円込みの前期配当６円からは大幅増配となる。なお厚生労働省が、今年２月２７日に発表した人口動態統計では、２０２３年の出生数が７５万８６３１人と過去最少となり、この減少ペースが続くと２０３５年には出生数は５０万人を割り、２１００年時点で８０００万人の人口を維持するためには危機的な状況となっていることを示唆した。岸田内閣は、昨年４月にこども家庭庁を設立し、同６月には異次元の少子化対策を公表しており、子育て支援政策の一段の拡充は不可欠となる。同社は、２０２６年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進し、最終年度の営業利益の目標業績４３億３０００万円は、今回の今期業績の上方修正で２年前倒しで達成することになり、改定必至と観測されている新中期経営計画の策定の動向が注目されている。

■ミニＧＣ示現で上昇トレンドを鮮明化させ低位値ごろも手掛かりに上値チャレンジ

　株価は、四半期業績の相次ぐ２ケタ増益着地に異業種との業務提携、Ｍ＆Ａなどが加わって右肩上がりのトレンドが続き、今期業績の上方修正・増配とともに上値を伸ばして５日移動平均線が２５日移動平均線を抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンドを鮮明化して昨年来高値５２７円まで買い進まれた。それでもＰＥＲは１６．０８倍と東証プライム市場の全銘柄平均１６．４１倍を下回っている。低位値ごろも魅力で全員参加型で上値チャレンジが続こう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）