■新たな養豚モデルを構築し、地域産業の活性化を図る

　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は９日、Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋ（東京都千代田区）と資本業務提携を締結したと発表した。

　近年、養豚業において、畜産の生産性と資源効率を改善し、持続可能な産業にしていくことが求められている。そのような中、養豚事業を展開する綿半は、ＡＩ・ＩｏＴ等の活用により養豚業のＤＸを支援するＥｃｏ－Ｐｏｒｋと手を組み、「スマート技術による現場の省力化」と「環境に配慮した循環型」の新たな養豚モデルを構築し、地域産業の活性化を図ることを目的に、資本業務提携の締結にいたった。

　Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋは、養豚事業者向けに、ＡＩ・ＩｏＴ等のデータ技術を活用した生産管理システムの開発・提供をしている。農場作業の進捗や飼養状況を管理・データ化する養豚経営支援システム「Ｐｏｒｋｅｒ」や、豚舎の温湿度・給水設備、豚の様子等を遠隔でモニタリングできる「Ｐｏｒｋｅｒ　Ｓｅｎｓｏｒシリーズ」、複数豚の一括体重測定「ＡＩ豚カメラ」等を開発し、これらを組み合わせることで現場の省力化を図り、養豚業の生産性向上を支援している。

　また、Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋは経済産業省が運営するインパクトスタートアップ育成支援プログラム「Ｊ　Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｉｍｐａｃｔ」に選定されている。

　インパクトスタートアップとは、社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す企業であり、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の考え方を体現する存在として注目されはじめている。経済産業省ではインパクトスタートアップに対する認知向上や支援の気運醸成に向けて、潜在力の高いインパクトスタートアップへの集中支援を行う「Ｊ　Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｉｍｐａｃｔ」を２０２３年に新設し、ロールモデルとなることが期待される３０社の中の１社としてＥｃｏ－Ｐｏｒｋが選定された。

　綿半は、２０２２年より綿半ファームとして養豚事業に参入し、現在は長野県千曲市の農場で生産した豚を県内の店舗へ出荷している。「安心・安全な豚肉」を顧客へ提供するため、家畜の健康をサポートする天然植物由来の飼料添加物の研究開発を進めるほか、長野県麻績村で飼料米の生産等にも取組んでいる。

　今後、出荷量を拡大し、将来的には店舗で販売する国産豚肉を自社で賄える年間６，０００頭の出荷を目指しており、２０２４年度中の完成を目標に筑北村豚舎の新設を進めている。

【新豚舎の構想】
・スマート技術による現場の省力化
　Ｅｃｏ－Ｐｏｒｋの保有するスマート農業技術を活用し、温湿度、換気状況等の豚舎環境の遠隔管理や、ＡＩカメラによる豚の健康管理等を取り込むことで、現場の省力化を図る。

・環境に配慮した循環型施設
　豚舎の建設に木造建築を採用し、太陽光発電を設置するほか、飼料において、店舗や食品工場の残渣の活用や、豚糞を施設内で堆肥化して飼料米の肥料に利用するなど、環境に配慮した循環型施設を目指す。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）