■介護付き老人ホームの拡大が業績を牽引

　アズパートナーズ＜１６０Ａ＞（東証スタンダード）は、前日１６日に１２５円安の１７５０円と５営業日続落して引け、今年４月４日の新規株式公開（ＩＰＯ）以来の上場来安値更新となった。日経平均株価が、日米の長期金利上昇や中東情勢緊迫化による地政学リスク懸念で７６１円安と２カ月ぶりの安値に急落し８８％の銘柄が下落するほぼ全面安となったことが波及し、同社株にも、持ち高調整の売り物が続いた。ただ目下集計中の２０２４年３月期業績は、ＩＰＯ時に３ケタ増益と予想され、同時に開示された続く次期２０２５年３月期業績も２ケタ増益が見込まれ、配当も増配が予定されていることから売られ過ぎは歴然となっている。ＰＥＲは、２０２４年３月期見込みベースでは１０．４倍だが、次期２０２５年３月期予想ベースでは７．４倍の計算になり、全般相場が落ち着き次第、割安直近ＩＰＯ株買いが再燃する展開も想定範囲内となる。

■介護付き老人ホームの事業所と居室数が増加し稼働率も上昇

　目下集計中の２０２４年３月期業績は、売り上げ１７１億１６００万円（前々期比３３．５％増）、営業利益７億４８００万円（同３．７２倍）、経常利益８億２００万円（同２．２８倍）、純利益５億６００万円（同２．２０倍）と予想されている。同社は、介護付き有料老人ホームの運営を中心にするシニア事業と同事業で培ったノウハウをフル活用する介護付きホームの開発などの不動産事業を展開しており、高齢化が進み高齢者単独世帯や認知症高齢者が増加する都心部での介護ニーズが拡大しており、介護事業所や居室数を積極増設し稼働率も上昇していることが要因となっている。２０２４年３月期第３四半期現在の介護付きホームの事業所数は２７事業所（前年同期は２２事業所）、居室数は１８５５室（同１５１４室）となった。

　２０２５年３月期業績も、介護付きホームは２事業所増加の２９事業所、居室数も１９３室増加の２０４８室を見込み、平均期中稼働率も８９．３％（前期実績８５．７％）にアップすることから２ケタ続伸が予想されている。売り上げ１７８億４２００万円（前期実績見込み比４．２％増）、営業利益１２億８０００万円（同７０．９％増）、経常利益１２億２９００万円（同５３．２％増）、純利益８億３００万円（同５８．６％増）と予想されている。配当は、前期実績３３．９９円に対して４５．７９円と増配を予定している。

■今期見込みベースのＰＥＲ１０倍は次期予想ベースでは７倍とさらに割安

　株価は、公開価格１９２０円を５２．２％上回る２９２３円で初値をつけ直後に上場来高値２９４７円まで買い進まれたが、買い一巡後に一転してストップ安し、１９５８円まで調整し、２１３７円とリバウンドしたものの全般相場の波乱とともに再調整し上場来安値１７４０円へ再調整した。２０２４年３月期見込ベースのＰＥＲ１０．４倍、配当利回り１．９５％は、次期予想ベースではＰＥＲ７．４倍、配当利回り２．６３％と一段と割安になり、まず公開価格１９２０円を奪回し、上場来高値から上場来安値までの調整幅の３分の１戻しの２１４３円へキャッチアップしよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）