■５月１日より、使用電力を実質再生可能エネルギー１００％に

　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、オフサイトフィジカルコーポレート ＰＰＡ※１の仕組みを活用し、シナネンが新設した太陽光発電所から調達する再生可能エネルギー由来の生グリーン電力※２を、２０２４年５月１日からゲオホールディングス＜２６８１＞（愛知県名古屋市）の４店舗（「ゲオ春日井インター店」「セカンドストリート春日井インター店」「セカンドストリート高針原店」「セカンドストリート美濃加茂店」）へ供給することに合意した。

　ゲオホールディングスでは、事業を通じて「世の中の価値あるモノを、循環させ、再配分することで人々の暮らしの豊かさを追求してゆく」ことに挑戦し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいる。このたび、温室効果ガス排出量の一層の削減に向けて、シナネンがコーポレートＰＰＡの仕組みを用い、今年５月１日から再生可能エネルギー由来の生グリーン電力の供給を行うことになった。

　コーポレートＰＰＡは、非化石証書の付与のみによる使用電力における脱炭素化の取り組みと異なり、追加性※３を伴うことが特徴で、国内企業における脱炭素化の手法として注目が高まっている。シナネングループは、発電所開発から電力小売りまで一気通貫で提供できることから、ゲオホールディングスの同ＰＰＡによる電力の脱炭素化を支援することになった。

　同ＰＰＡにおいては、シナネンの子会社太陽光サポートセンター（東京都港区）が所有する愛知県豊橋市の太陽光発電所から、送配電網を介してゲオホールディングスの各店舗に生グリーン電力の供給を行う。太陽光発電だけでは不足する電力については、再生可能エネルギー発電所由来の非化石証書を付与することで、使用電力の１００％が実質再生可能エネルギーとなる。

　同ＰＰＡの仕組みを用いた電力供給は、「ゲオ春日井インター店」「セカンドストリート春日井インター店」「セカンドストリート高針原店」「セカンドストリート美濃加茂店」の４店舗が対象となり、温室効果ガス排出量の削減効果（非化石証書含む）は、年間約２５５トンを見込んでいる。今後同社は、より一層、温室効果ガス排出量の削減に貢献するため、対象店舗を増やしていく予定である。

■「シナネンあかりの森プロジェクト」で、さらなる脱炭素化への貢献
　シナネンでは、持続可能な未来へ向け、クリーンなエネルギーを利用してもらうことで海や森の豊かさを守る「シナネンあかりの森プロジェクト」を展開し、さまざまな団体と連携して積極的に自然を育む活動に取り組んでいる。また、ＣＯ２の排出量を減らすだけではなく、環境保全活動に取り組むことでカーボンネガティブを実現するとした。

　ゲオホールディングスもさらなる脱炭素化へ向け、この「シナネンあかりの森プロジェクト」に参画。毎月の電力使用量に対し、０．０１円／ｋＷｈのプロジェクト費用を頂戴すると同時に、シナネンも同額を支出することでプロジェクトの活動費用を賄う予定である。

　シナネンは今後も、社会の環境負荷低減に向けて再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大により、顧客の温室効果ガス・ＣＯ２排出量の削減に貢献していくとしている。

※１　オフサイトフィジカルコーポレート ＰＰＡ（電力購入契約：Ｐｏｗｅｒ　Ｐｕｒｃｈａｓｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｎｔ）とは、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力と環境価値を長期に購入する契約。遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（同件のケースではゲオホールディングスの各店舗）へ送電するモデルである。

※２　生グリーン電力とは、発電と消費を３０分単位で一致させ、発電所から一般送電網経由で直接送電されたとみなされるグリーン電力のことである。

※３　追加性（ａｄｄｉｔｉｏｎａｌｉｔｙ）とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているものを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）