（決算速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、４月３０日の取引時間終了後に２４年１２月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増収増益だった。利用企業数が増加し、戦略投資によるコスト増加を吸収した。そして通期の大幅増収増益・連続増配予想を据え置いた。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば第１四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■２４年１２月期１Ｑ大幅増収増益と順調、通期も大幅増収増益予想

　２４年１２月期第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比１６．７％増の３５億１９百万円、営業利益が３８．４％増の２億２９百万円、経常利益が５２．７％増の２億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０４．９％増の２億０２百万円だった。

　大幅増収増益と順調だった。利用企業数が増加し、戦略投資によるコスト増加を吸収した。第１四半期末の全社ベースの利用企業数は前年同期比２１．６％増の１０４万３９３４社となり、ストック収益率は９５．９％だった。

　営業利益＋６３百万円の増減分析は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加＋３億４２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加＋１億６１百万円、データセンター費増加▲１億４５百万円、ソフトウェア償却費増加▲１１百万円、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）増加▲１億０６百万円、反感における人件費増加▲６２百万円、販売促進費減少＋４６百万円、支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）増加▲９９百万円、その他販管費増加▲６０百万円だった。なお一時的なコストアップ要因として、データセンターのクラウド化に向けた検証を実施したためサーバー関連費用が増加したほか、タノムを子会社化したことに伴い支払手数料が増加した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は、売上高が前年同期比８．１％増の２１億６４百万円で、営業利益が３７．９％減の２億９６百万円だった。売上高の内訳は受発注が７．５％増の１５億２９百万円、受発注ライト＆ＴＡＮＯＭＵが２４．７％増の１億８０百万円、その他が４．４％増の４億５３百万円だった。利用企業数の増加に伴いフード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）および店舗からのシステム使用料売上が増加し、外食の復調に伴う食材流通金額の増加により売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。利益面は、拡販に向けた営業人員および営業サポート人員の補強に伴う人件費の増加に加え、タノムを子会社化したことに伴う支払手数料の増加も影響した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は、売上高が３３．８％増の１３億５５百万円で、営業利益が６７百万円の損失（前年同期は３億１２百万円の損失）だった。売上高の内訳は請求書が３６．７％増の１０億４１百万円、ＴＲＡＤＥが１２４．２％増の６５百万円、その他が１１．９％増の２億４８百万円だった。企業のデジタル化推進などにより有料利用企業数が大幅に増加し、増収効果で営業損失が大幅に縮小した。

　通期の連結業績予想は据え置いて売上高が２３年１２月期比２０．４％増の１６０億８６百万円、営業利益が２０．４％増の１０億円、経常利益が２３．５％増の７億８０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して８０．６％増の５億３９百万円としている。配当予想は２３年１２月期比５７銭増配の１円５４銭（第２四半期末７７銭、期末７７銭）としている。連続増配予想で予想配当性向は６４．７％となる。

　事業別売上高の計画はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１５．６％増の９７億６７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が２８．５％増の６３億１８百万円としている。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業では、フード業界におけるデジタル化進展で利用企業数が増加することに加え、２４年８月に受発注の料金改定を実施することも寄与する見込みだ。ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業では、請求書の新規有料契約企業数の増加に加え、既存有料契約企業における請求書の電子化進展によってＡＲＰＵも上昇する見込みだ。

　営業利益＋１億７０百万円の増減分析計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加で＋１４億０２百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加で＋１３億２０百万円、データセンター費の増加で▲３５百万円、ソフトウェア償却費の増加で▲１億１５百万円、売上原価における手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書におけるアライアンスパートナーへの紹介手数料）の増加で▲４億８２百万円、販管費における人件費の増加で▲６億１３百万円、販売促進費の増加で▲２億３６百万円、支払手数料（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注およびＢｔｏＢプラットフォーム請求書の稼働業務の外注費）の増加で▲６億４０百万円、その他販管費の増加で▲３億９８百万円としている。営業強化に伴って経費が増加するが、サーバーのクラウド移行によってコスト削減を推進する。

　第１四半期の進捗率は売上高が２２％、営業利益が２３％、経常利益が２９％、当期純利益が３７％である。期末に向けてストック収益が積み上がることを勘案すれば第１四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍くやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。４月３０日の終値は３７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円３８銭で算出）は約１５６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円５４銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６円６６銭で算出）は約８．０倍、そして時価総額は約９６５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）