【人手不足に対する企業の動向調査：帝国データバンク】企業の人手不足状況、依然として深刻
- 2024/5/3 09:01
- その他・経済
■情報サービス業で７１．７％、過去最高を更新
帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（２０２４年４月）」によると、「人手不足の深刻化」をあげる企業がトップとなり、人手不足が多くの企業にとって大きな懸念事項となっていることが明らかとなった。実際、２０２３年度の人手不足に起因する倒産件数は３１３件となり、過去最多を記録し前年度から倍増するなど、深刻な状況である。
調査結果によると、正社員が不足している企業の割合は５１．０％で、前年同月比－０．４ｐｔとなったが、依然として高水準を維持している。業種別では、ＩＴエンジニア不足が顕著な「情報サービス」が７１．７％でトップとなり、過去最高を更新した。これは、デジタル化の加速に伴う人材需要の高まりが背景にあると考えられる。
一方、非正社員が不足している企業の割合は３０．１％で、前年同月比－０．６ｐｔとなった。こちらも依然として高水準であるが、正社員ほど深刻な状況ではない。
■旅館・ホテル、飲食店の人手不足はピークから減少傾向
深刻な人手不足がみられた「旅館・ホテル」「飲食店」は、それぞれピークだった２０２３年時点から低下に転じている。これは、コロナ禍の影響で需要が落ち込んでいたこれらの業種において、人材確保の取り組みが進んだことが背景にあると考えられる。特に、非正社員における従業員数が増加した割合が高いことから、正社員よりも非正社員の採用を積極化していることが伺える。
人手不足は、企業の業績に悪影響を与えるだけでなく、働き方改革の推進や事業承継の難しさなど、様々な問題を引き起こす可能性がある。政府や企業は、人手不足の解消に向けた対策を早急に講じる必要があるろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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