【2025年の景気見通しに対する企業の意識調査】回復期待は5年ぶりの低水準

■企業の景気回復期待が急減、懸念は金利上昇と米国経済

 帝国データバンクが実施した「2025年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、「回復」局面を見込む企業は7.7%と前年から5.1ポイント減少し、5年ぶりに1割を下回った。「踊り場」局面は41.7%で2年連続4割超となり、「悪化」局面は23.9%と3.6ポイント上昇している。

 景気への懸念材料としては、「原油・素材価格の上昇」が46.2%でトップとなったものの、前年から12.8ポイント低下した。一方、「金利の上昇」(24.1%)や「米国経済」(17.1%)への懸念が大幅に増加している。

■景気回復の鍵は人手不足解消と個人消費喚起

 今後の景気回復に必要な政策では、「人手不足の解消」が40.5%でトップを維持。「個人向け減税」が39.6%と前年から6.5ポイント上昇し、消費の底上げを期待する声が高まっている。

 企業からは、インバウンド需要の回復を期待する声がある一方で、物価高騰や円安の影響、トランプ新政権への不安など、先行きを懸念する声も多く聞かれた。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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