■デジタル化加速で淘汰進む、４０件倒産、９年ぶり高水準
東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１－４月の広告関連業（広告業、広告制作業）の倒産は４０件（前年同期比３７．９％増）となり、２０１５年以来９年ぶりに４０件台に乗った。コロナ禍の影響で広告需要が減少していたものの、コロナ関連の資金繰り支援策の効果もあり、２０２０年以降は年間１００件を下回っていた。しかし、支援策の終了・縮小と経済活動の平時化により、倒産は急増している。
この水準で推移すると、２０２４年は年間１００件を超え、コロナ禍前の２０１９年以来５年ぶりの高水準となる可能性がある。
倒産企業の多くは１億円未満の負債規模で、資本金１千万円未満が６割を占めている。また、地域別では関東が２３件で最多、都道府県別では東京が１５件で最多となっている。
広告業界は、コロナ禍による広告出稿先のアナログからデジタルへのシフト加速に加え、ＡＩやビッグデータの活用などマーケティング手法の多様化といった環境変化に直面している。こうした変化に対応できない企業を中心に淘汰が進み、倒産は今後も増勢を続けることが予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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