■職員向け・利用者向け双方でのＡＩ実証実験を令和７年度から開始
厚生労働省は４月２２日、「ハローワークにおけるＡＩ活用の検討に関する省内プロジェクトチーム」の検討結果を踏まえ、将来を見据えたＡＩ活用方針を公表した。ＡＩはあくまでハローワークサービスの利便性を高めるためのツールという位置づけで、職員のすべての仕事を代替するものではない。検討では「利便性向上」「利用者層拡大」「サービス品質向上」を目指し、職員向けとハローワークインターネットサービス（ＨＷＩＳ）利用者向けの二方向からＡＩ導入を進める方針だ。
令和７年度には職員向けに全国１０カ所のハローワークで職業紹介業務にＡＩを試行導入し、求人レコメンドや求人条件緩和案の提示などを実証的に検証する。ＨＷＩＳ利用者向けには、質問に自動応答する「コンシェルジュ機能」を試行的に導入する。これはチャットボットで求職活動の進め方などの質問に応答し、必要なサイト案内やハローワークへの誘導を行う機能だ。
ＡＩの活用にあたってはハルシネーション（誤情報生成）や個人情報漏洩、サイバー攻撃などのリスクが懸念される。プロジェクトチームではこれらに対応するため、利用規約での同意取得や機密情報保護、生成ＡＩの適切な範囲制限など様々な対策を検討している。実証事業の結果を踏まえ、今後段階的にＡＩ活用の検討を進める予定だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
