■地域社会の守り人！イオンの店舗が災害復旧の最前線基地に
イオン＜８２６７＞（東証プライム）は７月２２日、陸上自衛隊北部方面隊と「大規模災害時等の連携強化に係る協定」を締結した。これにより、中部、東部、東北、西部に続く連携が完成し、陸上自衛隊の全方面隊との連携体制が整った。協定では、災害時における迅速な物資輸送や被災者支援のほか、イオンの商業施設や敷地を拠点とした復旧・復興支援を可能にする体制づくりが盛り込まれている。
今回の協定により、災害時には北部方面隊とイオンが情報共有を行い、「ラストワンマイル」輸送を担う自衛隊と、店舗や物資を提供するイオンが相互に機能する。施設活用や緊急物資の供給支援、地域の復旧活動への協力などを含め、具体的な連携内容が明記された。平時には共同訓練や情報交換、防災啓発活動などを通じて地域全体の防災対応力向上を図る。
イオンは２０１２年に自衛隊補給統制本部と初の協定を結んで以降、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震などで支援実績を積み重ねてきた。災害時の物資供給に加え、復旧の拠点として駐車場や店舗施設を提供してきた経緯があり、こうした実績が今回の全方面隊との連携完了につながった。同社は指定公共機関として、今後も地域インフラの一翼を担うべく、全国規模での災害支援体制を強化していく方針だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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