■ＵＳＷ会長への訴訟取り下げと不当労働行為告発の撤回を確認
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は９月４日、同社と完全子会社ＮＳＮＡ（Ｎｉｐｐｏｎ Ｓｔｅｅｌ Ｎｏｒｔｈ Ａｍｅｒｉｃａ）、米国ＵＳスチール、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が関わる訴訟および争議を終結したと発表した。これは６月１８日に成立した日本製鉄とＵＳスチールのパートナーシップに関連する一連の訴訟の取り下げと労働争議の解消を意味する。日本製鉄、ＮＳＮＡ、ＵＳスチールがＵＳＷ会長デイビッド・マッコール氏に対して起こしていた訴訟を取り下げるとともに、ＵＳＷが米国家労働関係委員会（ＮＬＲＢ）に提出していた不当労働行為の告発も撤回された。
同合意に際しては金銭的なやり取りは発生していない。当事者は製鉄事業や団体交渉への集中を改めて確認し、今後の協力関係の安定を目指す姿勢を示した。これにより、日本製鉄とＵＳスチールの事業パートナーシップを巡る法的・労務的な障害が解消され、両社は経営資源を本来の事業活動に注力できる環境が整った。
さらに、日本製鉄、ＮＳＮＡ、ＵＳスチールはクリーブランド・クリフス社および同社ＣＥＯローレンソ・ゴンザルベス氏に対して提起していた訴訟も取り下げ、クリフス社との対立も収束した。これにより、日米鉄鋼業界を巡る主要な法的争いは包括的に解決され、関係各社の連携強化と事業推進に向けた基盤が固まった。なお、詳細は２０２５年１月６日公表の資料で示されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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