■東証改革と岸田内閣「資産所得倍増プラン」が背景
５月１５日にほぼ一巡した３月期決算会社の決算発表では、上場各社の業績ガイダンスより目立ったのが、増配、自己株式取得、株式分割などの資本政策のオンパレードであった。中でもトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の自己株式取得額は１兆円に達し、ユー・エス・エス＜４７３２＞（東証プライム）は上場以来２４期連続の増配をさらに２５期に伸ばすとアピールした。
この大盤振る舞いは、東証がグローバル市場としての競争力を強化するために上場会社へ「資本コストと株価を意識した経営」を要請する市場改革を進め、さらに岸田内閣が「資産所得倍増プラン」で今後５年間でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の総口座数を現在の１７００万口座から３４００万口座へ、ＮＩＳＡ買付額も同じく２８兆円から５６兆円へそれぞれ倍増させることを目指していることが背景となっている。
■新ＮＩＳＡ資金獲得に向けた株主還元競争
今年４月１日から新ＮＩＳＡが導入され、年間投資額は一般ＮＩＳＡで１２０万円から２４０万円、非課税保有限度額は６００万円から１２００万円へ倍増され、非課税保有期間も５年から無期限に緩和された。この新ＮＩＳＡ資金の自社呼び込みに後手を踏まないために上場会社は、株式還元のサバイバル競争を演じているようなもので、株主還元方針変更の発表が相次ぎ、増配・自己株式取得・株式分割などのラッシュとなっている。
業績下方修正でも増配、減益転換予想業績でも増配、業績赤字転落でも配当据え置、さらに業績下方修正をカバーするための自己株式取得などのケースもあって、個人株主を繋ぎとめるためにあの手この手を駆使する必死さが伝わってくる。
■トヨタの１兆円自己株式取得、マツダ時価総額並み
トヨタの１兆円自己株式取得は、同業他社のマツダ＜７２６１＞（東証プライム）のほぼ時価総額並みで、同社１社をそのまま丸ごと買い付けることができるほどに巨額である。これは、新ＮＩＳＡ資金獲得に向けた積極的な株主還元策の表れであり、株主への利益還元を重視するトヨタの経営姿勢を体現していると言えるだろう。
今後、トヨタは新ＮＩＳＡ資金の獲得に向けてどのような株主還元策を打ち出すのか、目が離せない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
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