■ｅ－ｉＤｅＣｏ・自動運転・地方創生・積極財政・宇宙開発・ＡＩ基盤

・（注目銘柄）阿波銀行＜８３８８＞（東証プライム）：中間期業績を上方修正。群馬銀行、東邦銀行、第四北越ＦＧ、富山第一銀、四国銀行も上方修正や増配を発表。ディープ・バリュー株として再評価機運。

・（注目銘柄）さいか屋＜８２５４＞（東証スタンダード）：自民党総裁選で高市氏敗退により関連株として売られるも、今後の政策相場を映す注目銘柄。

・（注目銘柄）助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）：高市新総裁関連の核融合関連銘柄として物色継続。自民党新体制でテーマ再燃の兆し。

・エアトリ＜６１９１＞（東証プライム）：ＡＩスタートアップ「Ｓｕｓｈｉ ＡＩ」へ出資。ＩＰＯ支援やＡＩインキュベーション支援を強化しＣＶＣ戦略を推進。

・モブキャストＨＤ＜３６６４＞（東証グロース）：暗号資産「ソラナ」への戦略投資開始。トレジャリー事業で中長期の再成長を目指す。

・データセクション＜３９０５＞（東証グロース）：シドニーＡＩデータセンターで大口契約締結。ＮＶＩＤＩＡ製Ｂ２００を１万個搭載、契約総額１兆円超。

・コシダカホールディングス＜２１５７＞（東証プライム）：子会社資産「厚木ビスタホテル」を売却し約９億円の特別利益見込み。資本効率改善を目的。

・テクノホライゾン＜６６２９＞（東証スタンダード）：数学特化型オンライン塾「ＭｅＴａ」を子会社化し教育ＩＣＴ事業を拡充。ＥＬＭＯブランドと融合。

・ａｂｃ（旧ＧＦＡ）＜８７８３＞（東証スタンダード）：ＡＩ・暗号資産教育基盤「ＡＩ Ｎｙａｎ」を新設しＤＡＯ型学習コミュニティを始動。ＮＦＴ活用で貢献度を可視化。

・インティメート・マージャー＜７０７２＞（東証グロース）：商業不動産向け「オルタナティブリアルエステートデータ」提供開始。データ駆動型の営業支援を実現。

・ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム）：９月売上３．９％増。ＥＸキーパーは堅調を維持、不安定な天候の逆風にも関わらず業績好調。

・すかいらーくホールディングス＜３１９７＞（東証プライム）：９月度既存店売上３．３％増。客単価上昇やフェアメニュー効果に加え、優待電子化と海外展開を推進。

・（銘柄分析）冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）：自己株式取得を進捗報告、９月末時点で累計１．１億円超。超硬工具需要回復で業績も大幅増益予想。

・（銘柄分析）加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）：協栄産業の新規連結などで２６年３月期は増収増益・増配見通し。株価は一服感も上値再挑戦へ。

・（銘柄分析）ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）：新中計「足場固め」の年として先行投資を計上も、収益拡大基調を維持。チャートもテクニカル良好。

・（銘柄分析）ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）：欧州・アジア事業を強化し増収確保。小幅減益予想は保守的、株価調整一巡から再浮上期待。

・高市新総裁の政策で防衛・インフラ・先端技術銘柄に物色観測。消費減税や給付付き税額控除など財政拡張方針が株式市場に好感され「高市トレード」再始動の期待高まる。

・アイスペース＜９３４８＞（東証グロース）：２０２８年打ち上げ予定の月面ミッション４に向け、シリーズ３ランダーの基本設計審査を完了。ＪＡＸＡ筑波での環境試験も終了し商業輸送モデルの信頼性を確認。

・ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）：子会社ＳＢＩ証券が業界初の「ｅ－ｉＤｅＣｏ」導入へ。１０月２０日開始、マイナンバー連携によるオンライン完結型のｉＤｅＣｏ手続きシステムで利便性向上。

・日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）・京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）：横浜・みなとみらいエリアで自動運転モビリティの実証実験を開始。「セレナ」ベース車両で１１月より２６か所運行、ＢＯＬＤＬＹが遠隔監視を担う。

・ＮＶＩＤＩＡ（ＮＡＳＤＡＱ：ＮＶＤＡ）：次世代ロボティクス基盤「Ｎｅｗｔｏｎ」「ＧＲ００Ｔ」「Ｃｏｓｍｏｓ」を発表。ヒューマノイド研究の高速化とクラウドＡＩ基盤を強化。国内導入企業による研究開発も加速へ。

・綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：イオンモール須坂に「畑と台所　須坂市ブース」出店。地元フルーツや朝採れ野菜を全国発信し、地域活性化と産直マーケティングの拠点に。

・東急不動産ＨＤ＜３２８９＞（東証プライム）・西松建設＜１８２０＞（東証プライム）・ＪＲ九州＜９１４２＞（東証プライム）：福岡・粕屋町・志免町の３２ヘクタール区画整理事業に共同参画。環境・商業・農業融合の街づくり推進。

・京浜急行電鉄＜９００６＞（東証プライム）・三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）：神奈川・油壺エリアでリゾートホテル開発の検討協定を締結。閉館した「京急油壺マリンパーク」跡地活用で観光拠点を創出へ。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）