出光、ENEOS、トヨタ、三菱重工がCN燃料導入・普及検討開始、2030年目標に官民連携でシナリオ策定

■液体のCN燃料に注目、エネルギーセキュリティ確保も視野

 出光興産<5019>(東証プライム)、ENEOSホールディングス<5020>(東証プライム)のENEOS、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)および三菱重工業<7011>(東証プライム)は5月27日、カーボンニュートラル(CN)社会の実現を目指し、自動車の脱炭素化に貢献する「CN燃料」の導入・普及に向けた検討を開始したと発表。4社は、2030年頃のCN燃料の導入を目指し、日本国内において供給、技術、需要の各方面で主要な役割を果たすことを目指していく。

 CN燃料とは、製品ライフサイクル全体でCO2排出量を抑える燃料の総称であり、水素とCO2を原料とする合成燃料(e-fuel)や、植物を原料にしたバイオ燃料などが含まれる。特に液体のCN燃料は、エネルギーの保存と輸送において優れた特性を持つため、輸送可能なエネルギー源として適している。

 4社は、日本の自動車市場におけるCN燃料の導入シナリオやロードマップ、必要な諸制度について議論・検討し、製造の実現可能性を調査する予定。各社はそれぞれのビジョンに基づき、CN燃料の早期導入・普及に向けた取り組みを進めており、連携を強化することでCN社会の実現に貢献するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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