■２０２億円規模、売り上げ計上は来期、再来期だが業容拡大を再認識
アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（東証スタンダード）は５月３１日、反発基調となり、４１２円（２円高）まで上げた後も堅調に売買されて小幅だが切り返している。投資用マンション開発、１棟販売などを行い、３０日の１５時、販売用不動産の売却（合計７プロジェクト）を発表。「当社創業来、最も大きな取引」「売却価格は直前期（２０２３年６月期）の売上高総額の開示基準に相当する額」などとしたため注目されている。売り上げ計上は来期および再来期としたが、業容拡大が改めて見直される様子になった。
発表によると、販売用不動産の売却は、東京都目黒区青葉台の延床面積１６８５㎡のマンション（ＲＣ造／５階Ｂ１階／４１戸）など合計７プロジェクト、総戸数２９１戸。契約締結日は２４年５月３０日。竣工・引渡し及び売上計上は来期（２５年６月期）及び再来期（２６年６月期）を予定。売却価格は直前期（２０２３年６月期）の売上高総額の開示基準に相当する額とし、２３年６月期の連結売上高は２０２億６４百万円だった。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
