JトラストグループのJTG証券が大手IFAの5バリューアセットと業務提携

■「金利ある世界」で個人向け債券ビジネスのトップハウスを目指す

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのJTG証券(東京都渋谷区)は6月26日、証券会社の委託を受けて有価証券等の売買の媒介等を行なう金融商品仲介事業の5バリューアセット株式会社(大阪府大阪市)との間で、日本国内における個人向けの債券ビジネスの育成と、国内の富裕層含む一般投資家への投資機会の拡大を目的として、両社が協同して債券ビジネスの拡大を進めていくことに関し基本合意したと発表した。

■下半期中には複数の提携を開始し国内個人富裕層向け新事業

 異次元の金融緩和が10年余り続いた日本で日本銀行の金融政策正常化を市場が織り込みつつある中、金利の上昇に伴い金融市場や家計、企業活動に起こり得る変化に注目が集まっている。貯蓄から投資へと個人資産が動く中で、債券は株式に比べ相対的に価格変動リスクが低く、また、満期までの保有を基本とすることで売買頻度が少なくなり、売買手数料等の負担を小さく抑えられることから、個人投資家にとっての有用な投資手段の一つになり得る。特に、「金利ある世界」で、債券投資は有効な資産運用のひとつとなると考えている。

 JTG証券は、「海外投資のJTG証券」「ベンチャー企業を応援するJTG証券」「ウェルスマネジメントのJTG証券」という3つのコア領域において付加価値創造に取り組んでおり、これまでも「海外投資のJTG証券」として、豊富な米ドル建て投資商品やインドなど成長国への投資商品を中心に、多様な投資機会をお客さまに提供してきた。現在、「海外投資のJTG証券」の領域においては『外国債券ならJTG証券』として外国債券の商品ラインナップやサービスの強化に努めており、個人向け債券ビジネスのトップハウスを目指している。

 一方、5バリュー社は、「債券を中心に据えた運用」を基本的な運用方針としている米国スタイルのウェルス・マネジメント(富裕層向け)に定評がある独立系のファイナンシャルアドバイザー(以下、「IFA」という。)法人であり、IFA一人あたりが担当する資産額の大きさや、グローバル債券を中心とするフルサービスを提供するIFA法人として、同業界でも独自の地位を築いている。

 また、独自の債券トレーダーや資料作成担当を抱えている債券のスペシャリスト集団であり、同社副社長兼チーフ・インベストメント・ストラテジストの上田祐介氏は、大和総研を職歴の起点とし、メリルリンチ日本証券や三菱UFJモルガン・スタンレー証券在籍時には日経ヴェリタス債券アナリストランキングで上位にランクインしていた。

 今回、個人向けのグローバル債券分野で独自のビジネスモデルと比較優位性を有する両社は、単なる金融商品仲介業に係る業務委託契約に留まらず、業務提携により共に協力して個人投資家向け債券市場のさらなる発展に向け尽力し、同活動を通じて相互の発展を目指すこととした。また、2024年の下半期中には、複数の提携業務を開始し、国内個人富裕層を主な対象とする債券ビジネスの拡大を進めることを予定している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■9割超が対策を実施も、「WBGT」の認知は依然として低調  帝国データバンクの調査により、「熱中…
  2. ■「変身と成長」掲げ1300億円の積極投資、収益構造の転換図る  吉野家ホールディングス<9861…
  3. ■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献  シャープ<6753>(東証プライム)は5月20日、…
2025年6月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30  

ピックアップ記事

  1. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  2. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…
  3. ■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に  イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均…
  4. ■ホルムズ海峡封鎖なら「油の一滴は血の一滴」、日本経済は瀬戸際へ  コメ価格が高騰する「食料安全保…
  5. ■トランプリスク回避へ、大谷・藤井・大の里株が浮上  『おーいお茶』を展開する伊藤園<2593>は…
  6. ■昭和の象徴、長嶋茂雄さん死去  またまた「昭和は遠くなりにけり」である。プロ野球のスパースター選…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る