■「こどもたちの放課後」をよりよくしていくためのチームを結成

　６月２８日の夕刻、待機児童問題だけではなく「学童保育の質」の向上を目的に、営利・非営利、公立・民間を問わず、東京都で学童保育を運営する事業者が集まって設立した「東京都学童保育協会」の設立総会が開かれた。

　会長にはＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）の代表取締役社長・坂井徹氏が就任することとなり、副会長には特定非営利活動法人Ｃｈａｎｃｅ　Ｆｏｒ　Ａｌｌ代表理事・中山勇魚氏が就き、理事にはグローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ＜６１８９＞（東証プライム）代表取締役社長・中正雄一氏らが就任。「こどもたちの放課後」をよりよくしていくためのチームを結成する。

　「東京都学童保育協会」は、営利・非営利、公立・民間を問わず、こどもたちのための放課後をよりよくしてくために事業者が集まって作る初めての団体になる。

　東京都においては、学童保育に通所する児童数が増加の一途をたどっており、現在では１３万人以上のこどもたちが学童保育に通っている。学童保育では待機児童問題がクローズアップされがちだが、同じように大きな問題でありながら見過ごされてきたのが「学童保育の質」。厳しい基準に従って運営されている保育園とは異なり、学童保育は運営主体によって基準も運営もバラバラで、数百人の児童が詰め込まれているような施設があったり、学校内で運営されていて、その日になるまでどの教室が使えるかわからない施設もあるのが実情となっている。

　そんな施設では、こどもたちが自分のやりたいことにチャレンジしたり、仲間と自由に遊ぶことは難しく「あれはやってはダメ」「これもやってはダメ」となってしまっている状況も見られる。

　学童保育というものを、社会の都合や大人の都合でこどもたちを預かるだけの施設にするのではなく、本来こどもたちのものであった放課後をこどもたちの手に取り戻し、こどもたちが自分のやりたいことに挑戦したり、仲間と過ごす中で「楽しい！」「行きたい！」と思えるような放課後のベース基地にしていきたいという想いに共感した事業者が集まって、当協会が設立された。

　当協会が目指すこととして、こどもたちは楽しく通える、保護者は安心して任せられる、支援員はやりがいと誇りを持って働ける。学童保育をそんな場所にしていきたいと考えている。具体的には、事業者／自治体を横断して行う調査研究や、互いの運営の質の向上を実現するための研修、制度をよりよくしていくための政策提言などを行なっていく予定。最終的には、学童保育という枠を超えてこどもたちが自分に合った放課後の時間を自分自身で選べるような社会にしていきたいと考えている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）