大日本印刷、企業のセキュリティ運用支援サービスを提供開始、サイバー攻撃リスク対策に新たなソリューション
- 2024/7/17 11:17
- プレスリリース
■公開ＩＴ資産の監視業務を代行、企業のサイバーレジリエンス向上を支援
大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７月１７日、自社のセキュリティ対策のノウハウを活かし、企業のサイバーセキュリティ対処プロセスを支援する「公開ＩＴ資産監視運用サービス」を２０２４年７月１７日に提供開始すると発表。同サービスは、インターネット公開サーバーやＶＰＮ機器、クラウドサービスなどの公開ＩＴ資産を対象に、セキュリティリスクの監視・検知を行い、リスク報告と対策を促すもの。
ＤＮＰは２０１６年から「サイバーナレッジアカデミー（ＣＫＡ）」を通じてサイバーセキュリティ人材の育成支援を行っており、今回のサービスはその一環。公開ＩＴ資産監視運用サービスでは、実際の攻撃者と同じ戦術・技術を用いたＡＳＭツールを利用し、攻撃リスクの評価と対策の優先度付けを行う。さらに、ＤＮＰのサイバーフュージョンセンターが持つ脅威インテリジェンスやインシデント対応の知見を活用して、ネットワークやデバイスの監視とサイバー攻撃の検出を行う。
日本企業のセキュリティ人材不足を背景に、ＤＮＰは企業のセキュリティ運用を支援するための各種サービスを提供することを決定。今後、「公開ＩＴ資産監視運用サービス」に続き、端末や機器へのサイバー脅威の監視・早期検知を支援するサービスも提供予定。ＤＮＰはこれらのサービスを通じて、２０２７年度までに約１０億円の売上を目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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