JTOWERとKDDI、通信インフラの効率化に向けた共同検討を開始、通信鉄塔の整理統合で維持管理コストを削減

■屋内設備の更改と屋外通信鉄塔の整理統合を検討

 JTOWER<4485>(東証グロース)とKDDI<9433>(東証プライム)は7月19日、持続可能な通信インフラの構築を目指した共同検討に関する覚書を締結したと発表。両社は、通信インフラの安定的な運用と効率的な維持管理を目指し、具体的な施策の検討を開始する。

 屋内については、KDDI単独設備の設備更改時期を迎えた施設をJTOWERのシェアリング設備で更改する施策を検討する。屋外については、シェアリングによる通信鉄塔の整理統合を行い、通信インフラの維持・更改コストの削減を図る。これにより、人口減少社会における社会課題の解決を目指し、経済性と有効性を検証しながら本格展開を目指していく。

 両社は2021年5月に資本業務提携を締結し、以来、屋内外の通信インフラシェアリングを推進してきた。今後も連携を強化し、インフラシェアリングの推進を通じて、持続可能な社会インフラの実現と大規模災害への対応を含む社会課題の解決に取り組んでいく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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