大日本印刷、全国の自治体が共同で「メタバース役所」の利用を開始、行政ＤＸを推進
- 2024/7/24 13:54
- プレスリリース
■住民サービスの向上と地域活性化に貢献
大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７月２４日、複数の自治体が共同利用可能な「メタバース役所」の提供を開始したと発表。これは、インターネット上の仮想空間で自治体の各種サービスを利用できるシステム。共同利用モデルの導入により、運用負荷や経費の削減を図りつつ、行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する。
同サービスの主な特長は三つある。第一に、複数自治体の連携強化による住民サービスの質の向上が可能となる。第二に、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の拡充と住民コミュニティの維持・再生に活用できる。第三に、業務の標準化により経済的負担と運用負荷の軽減を実現する。共同利用モデルの価格は、初期費１００万円、月額６２．５万円で、最大同時接続数は５０人となっている。
ＤＮＰは「メタバース役所」の運用と関連サービスを含め、２０２８年度に１０億円の売上を目指している。今後も利用者ニーズに対応し、サービスの機能を継続的に改善・強化することで、自治体のＤＸ推進をさらに支援していく方針。同サービスを通じて、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に貢献することを目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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