■行政・自治体向け結婚支援サイトをリニューアルオープン
ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は、地域の人口減少問題解決を目的に、行政・自治体向けの結婚支援サイトをリニューアルオープンした。これまでに１３０件以上の結婚支援イベントや研修を実施し、自治体との連携を強化。オーダーメイド型の婚活・結婚支援を提供し、全国に結婚支援を拡大することで、少子化対策と地域の活力向上に取り組んでいる。
同社は、国内最大の成婚数と会員数を誇る結婚支援企業として、人口減少問題に対応するため、行政や自治体向けの結婚支援サービスサイトをリニューアルオープン。全国の人口減少が進行する中で、地方自治体の持続可能性が危ぶまれる現状に対処するための施策である。リニューアルされたサイトは、単なるマッチングを超えたナッジ（おせっかい）を取り入れ、少子化対策と地域活性化を目指している。
これまでに１３０件以上の結婚支援セミナーやイベントを開催し、地方自治体や行政との連携を強化。代表的な事例として、姫路市で開催されたワーケーション恋活ツアーや茅野市のメタバース婚活、栃木県での謎解き交流イベントが挙げられる。これらのイベントは、地域の魅力を発信し、結婚支援の成果を上げている。
今後、ＩＢＪは地域ごとのニーズに合わせたオーダーメイド型の婚活・結婚支援を提供し、さらに結婚支援の範囲を拡大する予定。同社は、行政や自治体との協力を通じて、結婚を望む方々の縁を繋ぎ、人口減少問題の解決に寄与することを目指していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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