■自治体の契約書電子化を支援する新サービス連携
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は８月２２日、２２５円高（６．６４％高）の３６１５円（１２時４５分）まで上げて大幅反発している。同社はＮＥＣ（日本電気）＜６７０１＞（東証プライム）と８月２２日から自治体向けの文書管理支援で協業を開始したと発表。この協業により、弁護士ドットコムの契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」と、ＮＥＣの「ＧＰＲＩＭＥ文書管理」が１０月から連携し、契約書の作成から保管までのプロセスを電子化する。
自治体のデジタルトランスフォーメーションが進展する中、契約プロセスの電子化によるコスト削減や業務効率化が求められている。このニーズに応え、両社は契約書の電子保存やリアルタイムな情報共有を可能にすることで、自治体の業務を大幅に効率化し、特に地理的に不利な地域におけるコスト削減を目指していく。
クラウドサインは、契約管理やＡＩレビュー機能を備えたデジタル契約プラットフォームで、ＮＥＣの「ＧＰＲＩＭＥ文書管理」との連携により、自治体の契約ライフサイクルマネジメントを一気通貫でデジタル化することが可能となる。これにより、自治体は契約業務全体を効率化し、コスト削減を図ることが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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