【話題株】地盤ネットHDが騰勢強め関連株「理外の理の相場」も、横浜市の大規模マンションが傾いた件を機に一斉高の様相

話題株

地盤ネットホールディングス<6072>(東マ・売買単位100株)が前週後半から急伸相場となり、14日、19日はストップ高となった。横浜市の大規模マンションが傾き、杭(くい)打ち工事の不備が明らかになった問題を受けて、同社への需要が増えるのではないかといった期待や思惑が膨らみ活況相場となっている。実際に受注が増加するかはさておき、株式市場には「理外の理の相場」といった言い回しがあるだけに、一段と値幅妙味を増す可能性がありそうだ。

今期予想PERは30倍台に乗り、たとえば類似銘柄とされる応用地質<9755>(東1)の10倍台半ば、川崎地質<4673>(JQS)の20倍台との比較では割高だ。ただ、業績動向を見ると今期は営業・経常・純利益とも3割増の見込み。応用地質は今期減益含みであり、川崎地質は強含む程度の見込みのため、増益率の高い分、期待が上乗せされていると見ることもできる。

報道を総合すると、この問題を受けて、杭(くい)打ち工事を実施した旭化成建材は過去3000件の案件を調査し直すと伝えられている。建設業界はオリンピックの東京開催に向けて建設業界の人手不足や機材需要が言われる中で、戸田建設<1860>(東1)は16日に業績予想の増額修正を発表して週明け19日はストップ高。日経速報ニュースでは、地盤ネットHDの談話として「業者だけでなく一般消費者からの問い合わせもある」と伝え、イメージ以上に地質調査関連銘柄の事業環境も好転してきた可能性はある。

2015年8月に上場した土木管理総合試験所<6171>(東2)は19日に上場来の高値を更新し、地質系ではないが構造計画研究所<4748>(JQS)も動意を強めている。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る