■自社株買いは上限２０万株、取得期間は約１か月半
Ｃａｓａ＜７１９６＞（東証スタンダード）は９月１７日、８３３円（２８円高）まで上げ、１３時３０分にかけても８０８円（３円高）前後で堅調に売買されている。１２日に業績予想の一部を下方修正したが、翌１３日の株価は８０５円（１９円安、終値）と底堅く、１７日午前に自己株式の取得、中期計画、通信販売に関するコンサルなどを行う株式会社プロフィットセンター（東京都立川市）の１００％子会社化を発表し、買い優勢。東証スタンダード指数が０．７％安の１２０５．７５ポイント、日経平均は６７０円安（１．８％安））の３万５９００円と全体相場が大きく下押している中で、株価は強い値動きを続けている。
自社株買いは、２０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１．７５％）、総額１．５億円を各上限として、２０２４年９月１８日から同１０月３１日までの予定で行うとした。発行株数に対する割合は大きくないが、取得期間が約１か月半のため、速攻型の買付になるとみられている。
また、子会社化する（株）プロフィットセンターは、専門性の高いプロフェッショナルコールセンターとされ、注力領域である保証事業においてシナジーを見込んでいる。入居希望者や不動産管理会社、自主管理家主に向けた新たな付加価値サービスを提供し、企業価値の向上に努めていく。株式譲渡実行日は２４年９月１８日（予定）。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
