■Ｗｅｂ掲載料金値上げで業績上ぶれ期待を強めて３連騰

　タウンニュース社＜２４８１＞（東証スタンダード）は、前日３０日に２１円高の７８１円と変わらずを含めて３営業日続伸して引け、東証スタンダード市場の値上り率ランキングの第４０位にランクインする高人気となった。同社は、１０月からＷｅｂ掲載料金の値上げを予定しており、前期の過去最高から減益転換を予想している今２０２５年６月期の純利益の上ぶれ期待を強め割安株買いが増勢となった。地域密着の無料情報紙を発行する同社の業態から、石破茂新首相が、「地方を守る」を政権公約とする地方創生関連株の一角を形成することも、買い手掛かりとなっている。

■新地域の新規創刊も準備し非紙面事業では自治体向け受注を推進

　同社の今２０２５年６月期業績は、売り上げ３９億５０００万円（前期比５．７％増）、営業利益６億１５００万円（同６．７％増）、経常利益６億５０００万円（同５．３％減）、純利益４億２２００万円（同１４．２％減）と増減マチマチの予想となっている。紙面関連事業では、新たな地域への新規創刊に向けて具体的な準備をし、デジタル事業では「Ｗｅｂ版タウンニュース」、「政治の村」、「ＲａｒｅＡ」などオウンドメディアの広告販売を強化し、非紙面事業ではハイブリッドなイベント・セミナーの企画運営や自治体のクロスメディアプロモーションの受注を進めることなどが寄与する。純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益や固定資産売却益の一巡で、前期の過去最高からの減益転換を見込んでいる。

　一方、「タウンニュース」の記事広告のＷｅｂ掲載料金は、１０月以降の掲載分から通常記事広告は現行の５０００円から１万円、意見広告は同じく１万円から２万円に値上げする予定で、サイト開設以来の料金改定となる。同サイトの月間ページビュー数（ＰＶ、２０２３年平均）は、２７０万２７０２ＰＶ、月間ユニークユーザー数は１３２万４２７８人となっている。

■ＧＣ示現でＰＥＲ１０倍、ＰＢＲ０．８倍の修正に弾みをつけ年初来高値奪回

　株価は、前期第２四半期純利益の大幅増益着地を手掛かりに年初来高値８７４円と買われ、第３四半期業績の減益着着地や日経平均株価の過去最大の下落幅、今期業績の伸び悩み予想などが響いて下値を探り、６９４円まで調整した。同安値から売られ過ぎとしてリバウンドし、２５日移動平均線水準での三角保ち合いを続けるなか、２５日線が７５日移動平均線を上抜くゴールデンクロス（ＧＣ）を示現して上昇トレンド転換を示唆した。ＰＥＲは１０．２倍、ＰＢＲは０．８９倍となお割安であり、地方創生関連株の「石破トレード」の上乗せも期待され年初来高値８７４円奪回に進もう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）