ヤマシタヘルスケアHDが社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度を導入、対象社員にインセンティブを付与

■社員と株主との一層の価値共有を進め社員の財産形成の一助に

 ヤマシタヘルスケアHD(ヤマシタヘルスケアホールディングス)<9265>(東証スタンダード)は11月18日の夕刻、同社の従業員持株会であるヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会(以下「本持株会」)を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」)の導入を発表した。

 本自己株式処分は、対象社員に対してインセンティブを付与すること等を目的とし、同社グループの社員の企業価値向上への貢献意欲を高め、グループの社員と株主との一層の価値共有を進めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励し、グループ社員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することとした。

 本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として同社グループが対象社員に本金銭債権を支給し、対象社員が本持株会に本金銭債権を拠出して、本持株会が本金銭債権を当社に現物出資することにより行われる。第三者割当の方法による。処分する株式数については後日確定し、最大8万4840株を本持株会へ処分する予定。払込期日は2025年7月1日。

 なお、本自己株式処分による希薄化(株式需給のゆるみ)の規模は、2024年5月31日現在の発行済株式総数255万3000株に対する割合は3.32%、24年5月31日現在の総議決権個数2万4877個に対する割合は3.41%(いずれも小数点以下第3位を四捨五入)となる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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