建設技術研究所が再び出直り強める、同業にTOB、連想波及の様子だが業績好調で改めて見直される

■日本で最初の総合建設コンサル会社、12月末に株式2分割を予定

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)は11月20日、4%高に迫る4740円(165円高)まで上げた後も4700円前後で堅調に売買され、再び出直りを強める相場となっている。日本で最初の総合建設コンサルタント企業で、東京海上HD<8766>(東証プライム)が19日の夕方、同じ総合建設コンサルの日本工営の持株会社ID&Eホールディングス<9161>(東証プライム)に対するTOB(株式公開買付)を発表したため連想買いが入ったもようだ。

 ただ、ID&Eホールディングスの7~9月決算は赤字だったのに対し、建設技研は8月に業績予想の増額修正を発表など業績が好調。東京海上HDによるTOBを受けて、改めて建設技研を評価し直す動きが強まる形になったとみられている。12月31日時点の株主の保有株式を1株につき2株の割合で分割すると発表済み。

 第3四半期決算(2024年1~9月、連結)は、売上高が前年同期比4.6%増の721億97百万円となり、営業利益は同11.0%減の74億19百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同14.0%減の52億66百万円だった。8月に増額修正した計画に対し、売上高は概ね7.5割を確保し、営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は修正計画の概ね8割を確保した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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