■株式取引システムに加えコモディティや暗号資産の分野にも領域を拡大
インタートレード＜３７４７＞（東証スタンダード）は１１月２２日、後場一段高となってストップ高の４５２円（８０円高、２２％高）まで上げ、約２週間ぶりに４５０円を回復している。株式取引システムや外国為替取引（ＦＸ）システムなどのサービスを提供し、「近年では金や原油、大豆などのコモディティ（商品先物）や暗号資産をはじめとしたデジタルアセットの取引システムの分野にも領域を拡大」（同社ホームページより）。２２日は、「金融庁、仮想通貨仲介業を新設へ、交換業より規制軽く」（日本経済新聞１１月２２日付朝刊）と伝えられており、買い材料視されている。
報道によると、「事業会社が自社のサービス内で仮想通貨を扱いたいというニーズが高まっている」ことを受け、「金融庁は暗号資産（仮想通貨）や法定通貨などに価値が連動するステーブルコインの仲介業を新設する検討に入った」。インタートレードが進める領域拡大戦略にピタリ合致することになり、期待が高揚した。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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