ラバブルマーケティンググループ、グループ全社でAI活用・DXを推進、新規部署を設置

■AIやシステムの導入推進で、収益力強化など企業価値向上を目指する

 ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース)は12月2日、同社グループ全社でのAI活用とDXをより推進するために、2024年12月2日(月)付けで、「AI・DX推進室」を新たに設置したと発表。

■AIやシステムの導入推進で、人的資本をより活かし企業価値を向上

 ラバブルマーケティンググループの子会社で、企業のSNSマーケティング支援事業を行うコムニコでは、2023年5月から業務における生成AIの導入を進めており、2023年9月に行った社内アンケートの結果で「週2回以上生成AIを使用」と回答する従業員が40%以下だったのが、定期的なAI活用社内セミナーの実施などが功を奏し、2024年10月実施時は、66.7%に上昇した。さらに、「生成AIの活用により作業時間が大幅に節約された」という従業員の割合は、10.5%から27.7%に増えている。このようにコムニコで進めていたAI活用を、ラバブルマーケティンググループ全体へと広げるため、今回、ラバブルマーケティンググループにAI・DX推進室を設置した。

 AI・DX推進室の設置以降は、コムニコをはじめとするグループ企業に加え、持株会社でグループ全体の管理業務を担うラバブルマーケティンググループの従業員の業務の効率化および生産性向上をはかる。基幹事業であるSNSマーケティング支援事業では、引き続き、SNS投稿用のコンテンツ制作に必要な情報収集やリサーチ業務の効率化、AIが生成したデータを参考にし、制作物のクオリティおよび生産性の向上、顧客に提出する分析レポートのクオリティ向上などを進める。この他でも、グループ全体で集計・分析・資料作成の効率化などをすすめ、人的資本をより活かしながら生産性向上や収益力強化をはかり、企業価値を上げることを目指していく。

■AI・DX推進室 室長について

 AI・DX推進室の室長には、コムニコが開発・提供する、SNSマーケティング業務を効率化させるSaaSツールの第一開発者で、コムニコの取締役CPO(Cheif Product Officer)を務めた椙浦正拡氏が就任した。コムニコの取締役として、コムニコのみならずラバブルマーケティンググループ全体の事業や組織にも関与し精通する人財により、同プロジェクトを推進する。

■AI・DX推進室 室長 椙浦 正拡(すぎうら まさひろ)

 新卒でシステム開発会社に入社し、Webデザイナーとして公共系Webサイト制作に従事。フリーランスに転身後、コムニコに制作案件の営業をしたのがきっかけとなり、2012年に1人目の開発者としてコムニコに入社。自社プロダクトの開発計画立案、デザイン作成、設計、実装、マネージメントなどに従事。2021年に執行役員、2022年に取締役CPO(Cheif Product Officer)に就任。2024年12月から、ラバブルマーケティンググループの「AI・DX推進室」室長に就任。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■全従業員にAI活用徹底、業務改革を本格化  LINEヤフー<4689>(東証プライム)は7月14…
  2. ■50年以上親しまれたかぜ薬が国内市場から姿を消す?  大正製薬は7月14日、塗るかぜ薬「ヴイック…
  3. ■鈴鹿8耐で新型CBコンセプト登場  ホンダ<7267>(東証プライム)は7月11日、大型ロードス…
2025年9月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930  

ピックアップ記事

  1. ■01銘柄:往年の主力株が再評価、低PER・PBRで買い候補に  今週の当コラムでは、買い遅れカバ…
  2. ■日米同時最高値への買い遅れは「TOPIXコア30」と「01銘柄」の出遅れ株でカバー  日米同時最…
  3. ■東京株、NYダウ反落と首相辞任で先行き不透明  東京株式市場は米国雇用統計の弱含みでNYダウが反…
  4. ■株式分割銘柄:62社に拡大、投資単位引き下げで流動性向上  選り取り見取りで目移りがしそうだ。今…
  5. ■金先物相場を背景に産金株が収益拡大の余地を示す  東京市場では金価格の上昇を背景に産金株が年初来…
  6. ■大統領の交渉術が金融市場を左右し投資家心理に波及  米国のトランプ大統領は、ギリシャ神話に登場す…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る