三洋化成工業は経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定

■ITインフラ、データ活用、業務支援を一元化した

 三洋化成工業<4471>(東証プライム)は、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定された。この認定は、同省が策定した認定基準に基づき、デジタル技術を活用して企業変革を推進する準備が整っていると認められる企業を選定するものである。

 同社は、2030年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるグローバルでユニークな高収益企業」の実現に向け、経営方針『WakuWaku Explosin 2030』を掲げている。そのための重要戦略の1つとして、デジタル技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)による企業変革を推進しており、2024年6月には、ITインフラ、データ活用、業務支援を一元化した「デジタル開発本部」を設置した。同本部を中心に、付加価値創出、生産性向上、競争力強化を目標に掲げ、全社共通データ基盤「Sanyo Data Hub(SDH)」の展開や生成AIの活用、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)の推進をはじめ、営業マーケティング機能の高度化やサプライチェーン改革などを進めている。

 同社は、今後もDXの取り組みを通じて事業基盤のさらなる強化と顧客視点での価値創造を推進し、持続的な成長を目指していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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