■新施策導入で町民のリユース意識促進へ

　京都府相楽郡精華町（町長：杉浦　正省）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１２月２４日（火）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、精華町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　精華町では、廃棄物処理量の減少への取組を喫緊の課題と捉えている。廃棄される不要品の中には、リユース可能なものが多く含まれており、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが精華町に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■精華町の課題と「おいくら」による解決策

　精華町では、年５回、粗大ごみの収集を実施しておりますが、大型品や重量のあるものでも、町民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、町民のサービス利用はもちろん、町の費用負担もない。

■今後について

　１２月２４日（火）１１時（公開時間が前後する可能性がある）に精華町ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。精華町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを住民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、住民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■京都府相楽郡精華町

　京都府最南端にあり、けいはんな学研都市（関西文化学術研究都市）における研究開発等の分野を広げる新たな機関や企業などの立地が進んでいる。また、学研都市のシンボル施設として整備された精華大通り線やけいはんな記念公園、けいはんなプラザなどでは多様なイベントが開催され、交流が進められている。さらに、精華町は大都市近郊にあって、木津川の流れと生駒山系の丘陵地に代表される自然豊かな自然環境や田園風景が残されている。地域産業の１つである農業も、都市近郊の食料生産を担うだけではなく、農地も重要な風景を構成し、地域環境を保全する役割を果たしている。

・人口：３６，２３０人（男１７，４１２人、女１８，８１８人）（２０２４年１１月１日）
・世帯数：１５，５８７世帯（２０２４年１１月１日）
・面積：２５．６８平方キロメートル（２０２４年４月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）