■リユース施策初導入で町民の意識促進と廃棄物削減へ

　岐阜県輪之内町（町長：朝倉　和仁）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年１月１５日（水）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、輪之内町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

■背景・経緯

　輪之内町では、廃棄物の処理費用の増加を喫緊の課題と捉えていた。廃棄される不要品の中には、まだ使用可能なものも多数含まれており、町では、町民のリユース意識促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、輪之内町がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１３０万人（２０２４年６月末日）の利用実績がある。

■輪之内町の課題と「おいくら」による解決策

　輪之内町では、３か月に１回、輪之内町エコドームにて有料での粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、町民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、一部町民からは「戸別回収して欲しい」という声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短で買取依頼当日に可能である。なお、町民のサービス利用および町の費用負担は発生しない。

■今後について

　１月１５日（水）１３時（公開時間が前後する可能性がある）に輪之内町ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。輪之内町と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを町民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、町民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指すものである。

■岐阜県安八郡輪之内町

　１９５４年、町合併促進法により、「仁木村」・「福束村」・「大藪町」が合併し、現在の輪之内町が誕生した。長良川と揖斐川に囲まれた町は、氾濫する河川の水害から町を守るために、輪中という町全体を囲む独自の堤防を築いており、輪中の中にすっぽりとおさまっている。江戸時代初期から幕府直轄領として将軍家台所の米を収めてきた歴史があり、特産品のハツシモは「徳川将軍家御膳米」と名付けられ、ブランド米として親しまれている。

・人口：９，０７９人（男性４，５６８人、女性４，５１１人）（２０２５年１月１日）
・世帯数：３，４７６世帯（２０２５年１月１日）
　２２．３３平方キロメートル（２０２５年１月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）