日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は２月３日、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）とプローブ情報（※１）の利用に関する「データ利用許諾契約」を締結したと発表。
同社は「ＡＴＩＳ交通情報」として、渋滞・事故・規制など全国の道路情報と、道路情報に関連するルート検索やライブカメラ映像など関連情報を提供している。高速道路約２８０路線・一般道路約３万５０００路線を網羅しているが、東京都内だけでも都道は１０万超にのぼり、市町村道を中心に道路情報を把握するにあたって必要な感知器が設置されていない道路がある他、新設／廃止道路の把握やタイムラグなど、高度交通情報配信の課題を有している。
そこで今回、トヨタ自動車が有するプローブ情報の利用に関する契約を締結した。自動車側から発信されるプローブ情報を活用することで、開発地域の新設道路や地方道路・法定外道路（※２）を中心に形成されている地域の道路など、これまで網羅できなかった道路情報を収集し、より実用性の高い情報の提供を目指していく。
今後はプローブ情報の有効性を検証し、新設商業施設や道の駅を運営する各法人向けの交通情報サービスにおける施設周辺の渋滞情報など付加価値向上に取り組むとしている。
※１＝移動する自動車を道路交通システム内における１個のプローブ（短針）と見なし自動車から収集した位置や速度などの様々な情報
※２＝高速自動車道、一般国道、都道府県道、市町村道のような道路法の適用を受けていない道路
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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