■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　新潟県三条市（市長：滝沢亮）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年１２月１８日（木）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、三条市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　三条市では、清掃センターに搬入された不要品のうちリユース可能なものを環境啓発施設「かんきょう庵」で販売するなど、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。一方で、ごみ処理費用の増加や、廃棄物の中に再利用可能な品が多く含まれていることが課題となっており、市民への周知・啓発につながる新たなリユース施策の導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を軸としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民連携によるＳＤＧｓの取組に注力してきた。こうした中、リユース促進による循環型社会形成を目指す双方の意向が一致し、「おいくら」を活用した同取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォームである。不要品の売却希望者が査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップへ一括で査定依頼が送信され、買取価格や日時、方法、口コミなどを比較できる。一度の依頼で複数の査定結果を比較し売却できる利便性が評価され、これまで約１５５万人（２０２５年６月末時点）が利用している。

■三条市の課題と「おいくら」による解決策

　三条市では、事前申請による戸別収集や清掃センターへの直接搬入によって、有料で粗大ごみを回収しているが、大型品や重量物は市民自身が屋外へ搬出する必要がある。「おいくら」は、希望に応じて自宅内からの搬出まで対応する出張買取が可能で、大型品や重量物でも容易に売却できる。さらに、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能な状態であれば買取対象となる可能性がある。査定依頼から最短で当日の売却・引き渡しが可能で、市民および市の費用負担はいずれも発生しない。

■今後について

　１２月１８日（木）１５時３０分（公開時間は前後する可能性あり）に、三条市ホームページ内へ「おいくら」の情報を掲載し、不要品の一括査定申込みを可能とする。両者の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や、不要品削減が期待されるほか、自治体の廃棄物処理量および処理コストの削減にもつながる。売却という手軽なリユース手段が市民に浸透すれば、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する処分ニーズへの対応が可能となる。官民一体の取組として、循環型社会形成に向けた社会的・経済的課題の解決を目指す。

■新潟県三条市

　三条市は金属加工業を中心とする「ものづくりのまち」で、隣接する燕市とともに「燕三条」として知られる。世界的に評価されるネイルケア用品や、国指定伝統的工芸品の包丁などを生産する。２０２１年開催の工場体験型展覧会「Ｔｓｕｂａｍｅ－Ｓａｎｊｏ　Ｆａｃｔｏｒｙ　Ｍｕｓｅｕｍ」は、「Ｒｅｄ　Ｄｏｔ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ａｗａｒｄ」ブランド＆コミュニケーションデザイン部門でグランプリを受賞した。アウトドアメーカーの集積地としての認知も高まり、「ル　レクチエ」をはじめとする高品質な農産物にも定評がある。

・人口：８９，９０１人（男性４３，８２９人、女性４６，０７２人）（２０２５年１１月３０日）
・世帯数：３７，４２４世帯（２０２５年１１月３０日）
・面積：４３１．９７平方キロメートル（２０２５年１１月３０日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）